健康プランで企業に規制＝未亡人に契約維持を確約

ニッケイ新聞　２０１０年１１月９日付け

　一般の家族健康プランでは、保険料の支払い主（主に家長）が亡くなった場合、契約は打ち切られ、未亡人その他の残された家族への支援も放棄されるケースが多かった。ＡＮＳ（保健監督庁）は５日、新たな規約を発布し、支払い主が亡くなった後も、遺族が引き続きプランを維持できることを確約した。６日付伯字紙が報じた。
　支払い主が亡くなると、扶養家族らには一定の保険料支払い免除期間が与えられるものの、その後の保健プランは新規契約の形となり、契約不能と通告されたり従来通りの医療サービスが受けられなくなるケースが続出していた。
　昨年夫を亡くした退職者ジョアナさんの場合も、保険会社に夫の死を通達した２カ月後、ジョアナさん名義での契約にするためにより高額な保険料を請求された１人だ。こういった混乱の多くは１９９９年以前の契約を中心に生じており、これまでにも多くの訴訟が起こされてきた。
　今回規定された新たな条項では、家族が引き続き月額を払い続けることで、今まで通りの内容の健康プランを継続利用できる権利を確約。規則に違反する企業には、罰金が科せられることになる。