消費の活性化も一要因か＝サンパウロ州でゴミからのガス増加

ニッケイ新聞　２０１０年１１月１０日付け

　７日付エスタード紙によると、サンパウロ州では、１９９０年～２００８年の１８年で、ゴミから発生する温室効果ガスが５８０万トンから９２０万トンに５８％増加した。
　ゴミから発生する温室効果ガスの代表はメタンガスだが、これらのガスの大半（５５・７％）はゴミ捨て場に堆積したゴミから発生。工場廃棄物から生じるガスは１７・５％、生活ゴミからは２６・４％という。
　環境浄化技術公社（Ｃｅｔｅｓｂ）によると、人口一人当たりのガス排出量も、消費の活性化に伴って２０５キロから２３４キロに増加。消費加熱に伴ってゴミ排出量が増え、温室効果ガス排出量増加に繋がるという。
　また、青空式のゴミ捨て場が減少した事もガスの発生を助長。サンパウロ州内のリッションと呼ばれるゴミ捨て場が１４３カ所から３カ所に減少した事でバクテリアが生ゴミを分解する場所が減少し、温室効果ガスの発生が増えているという。
　一方、サンパウロ市北部のバンデイランテス、同東部のサンジョアンの２ゴミ処理場で２００６年から始められたのが、ゴミから発生するメタンガスを集めてエネルギーに転化するプロジェクト。カーボンクレジットに相当するこの事業には、ドイツの銀行が５８５０万レアルで参入した。
　サンパウロ州全体のゴミから発生する温室効果ガスの３１％を占めるサンパウロ市では、このような事業を更に促進する必要も論じられる一方、２００２年に制定された商店などからのゴミの排出量規制も強化する意向。６日付フォーリャ紙によれば、市が契約した業者が回収するゴミが２００リットル／日を超える企業は営業停止との方針に、自己処理経費の消費者転化を考え始めた企業もあるようだ。