ＴＣＵが工事差止め請求＝ＰＡＣも含む３２件で＝ルーラ継続指示の２施設も＝大統領選の目玉も槍玉に

ニッケイ新聞　２０１０年１１月１１日付け

　連邦会計検査院（ＴＣＵ）が９日、経済活性化計画（ＰＡＣ）１８件を含む３２件の工事差止めを求める報告書を上院、下院の議長に提出と１０日付伯字紙が報じた。３２件の中には、昨年度も問題が指摘されながら、ルーラ大統領の指示で継続されていた２施設の建設、改修工事も含まれている。

　ＴＣＵが行った２３１件の事業計画についての監査の結果、特に重大な問題があると指摘されたものは３２件。工事差止めには及ばないまでも何らかの問題ありとされたのは１９０件だ。
　ＴＣＵの監査は毎年行われ、ＰＡＣ１３件を含む４１件の工事差止め請求が提出された０９年９月には、大統領府とも衝突しかねないほどの緊張を引起こした。
　今回の報告書はルーラ大統領やジウマ次期大統領不在中に提出され、昨年の様な緊張を生む事態には至っていないが、３２件の中には、パラー州のジェツリオ・ヴァルガス製油所改修やペルナンブコ州のアブレウ・エ・リーマ製油所建設（共にペトロブラス傘下）も入っている。
　この２施設の工事は、昨年の工事差止め請求の対象となりながら、ルーラ大統領が工事の継続を指示。ＴＣＵでは、古い問題が依然として残っていると指摘すると共に、新規契約の違法性を疑っている。
　ＴＣＵが指摘している問題は、市場価格との差が大きい、水増し請求の可能性、入札の不当性、計画の無断変更など。３５６億レアルに上る事業費が計上されている２３１件の会計上の問題を洗い直す事で、２６億レアルまでの経費節約の可能性があるという。
　ＴＣＵの目的は工事を差止める事ではなく、適正な条件下で事業が進められるよう促す事。違法性が指摘されたりした場合は、連邦議会が事業費の払い出しを中止するなどの処置をとる事を要請するが、その実行は、連邦議会や議会の決議を裁可する大統領の判断に委ねられる事になる。
　今年の監査で工事差止請求の対象となった事業には、ジウマ氏が大統領選の宣伝に使った南北鉄道やエスピリトサント州のヴィットリア港の接岸施設工事などが含まれている他、昨年のリストに掲載された、ヴィットリア空港やサンパウロ州グアルーリョス空港の改修・拡張工事、ミナス州の国道２６５号線工事などが再指摘されている。
　ＴＣＵが指摘した事業については、予算審議委員会で検討の上、予算の払い出しを認めるか否かの決議を行う事になる。
　国が行う事業計画は、環境許可取得や入札規定の制定その他で遅れ、計画当初の予算以上の額となる事が多いが、事業によっては倍額請求となるものもあり、ＴＣＵが常に目を光らせている。