サンパウロ市＝セントロの空き家に重税＝ＩＰＴＵの累進適用開始＝将来的には没収する計画も＝解消できるか住宅不足

ニッケイ新聞　２０１０年１１月１７日付け

　今年７月にカサビサンパウロ市長が裁可した〃累進的ＩＰＴＵ（土地家屋税）〃が、来年度から適用される事になると１３日付エスタード紙が報じた。将来的には没収して低所得者向け住宅を建築する事も見越したプロジェクトの対象は１２万軒余りで、その８割はセントロに位置するという。

　無人、不使用の建造物に対し、時価の１５％を上限に５年間の累進課税を課すという同法案は、民主社会党（ＰＳＤＢ）のジョゼ・ポリセ・ネット議員が上程したもの。市議会承認後の７月２日にはカサビサンパウロ市長が正式に裁可している。
　セントロやその周辺にある社会事業対象特別地域（Ｚｅｉｓ）内にある敷地面積２５０平方メートル以上の空き家や不使用建造物で、累進課税の対象となる家屋は現時点で１２万２１７９軒。
　これらの家屋の所有者には来年早々ＩＰＴＵの請求書が送付されるが、１年以内に実際の使用が証明できない場合、５年間の累進課税を課される家屋の総面積は、セントロだけで５００万平米。これらの無人、不使用の場所は、将来的に市が没収し、低所得者向け住宅を建築する事を前提としており、住宅不足解消の一助にするという。
　サンパウロ市内で同法適用の対象となるＺｅｉｓは、取り壊しが始まったビルのあるサンヴィットやクラコランジアの他、パライゾポリスやジャルジン・エディッテのファヴェーラなど約９００カ所。
　Ｚｅｉｓは、ノヴァ・ルス計画の対象でもあるクラコランジアなど、セントロが圧倒的に多く、１２万軒余りの累進課税対象物件中、８割の９万８４８５軒はセー区役所の管轄内にある。
　対象物件の一例は、１０月始めに土地なし農民ら２０８０家族が占拠した４つのビルの一つで、８６０家族が住み着いていたイビランガ大通りの１５階建てビル。１９７０年代末までは映画館、８０年代はホテルとして使われた同ビルは、２００４年以降放置されたままだったという。
　土地無し農民らが占拠したその他のビルはサンジョアン大通りやプレステス・マイア大通りにあるが、いずれも１０年近く使われてなかった。
　クラコランジアから追われた麻薬常習者の溜まり場と化し、住民の頭痛の種ともなっていた、リオ・ブランコ大通りにある１万２千平米の無人倉庫も、同法適用により解決を見ると見られている建造物の一つだ。
　Ｚｅｉｓは低所得者向け住宅建設も含む再市街化計画地域で、対象物件が空き家となっているか否かの洗い直し作業やＩＰＴＵ請求書発送のための準備は、市収税局を中心に進められている。