高速鉄道＝単独入札の可能性高まる＝電気関係費の漏れも発覚

ニッケイ新聞　２０１０年１１月２４日付け

　関係者の強い要望にも拘らず入札期日が２９日に繰り上げられた高速鉄道（ＴＡＶ）計画は、韓国主体のコンソーシアムによる単独入札となる可能性が強まった。
　韓国やブラジルなどの企業２０社余りが参加すると見られるグループは現時点で応札準備ができている唯一のコンソーシアムでとの情報は１８日付フォーリャ紙も報じていたが、２３日エスタード紙は、競合相手は韓国グループに太刀打ちできない状態と報じている。
　入札期日は２９日と確認された時点で登記所への登録その他の準備の遅れが指摘された他のコンソーシアムは、先週もたれた交通相らとの会合でも入札期限の延長を求めたが、国内の建設業者との契約など、未解決の問題を抱えている。
　韓国主体のコンソーシアムは、韓国の鉄道運輸関連企業３社と現代、Ｄａｅｗｏｏなどを中核としたもので、ブラジルからは建設企業のコンテルン、ガウヴォン・エンジェニャリア、カリオッカなど１０社が参加、その他１０社の外国企業も加わる見込みだ。
　リオ～サンパウロ～カンピーナス間５１１キロを繋ぐＴＡＶは、当初の予算が３３４億レアル、うち２００億レアルは社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの融資が約束されている。
　一方、２３日付フォーリャ紙によると、入札規定に記載された見積り額には列車運行に不可欠の電線敷設費が含まれていない事が判明。それだけで１０億レアルの差が生じると見られているが、規定書には、落札企業は電気設備敷設も含む工事を請け負うとある。
　他のコンソーシアム関係者からは毎日のように不明な点が出てくるとの発言も出ており、今後の動きが注目されている。