新政権の経済閣僚決まる＝中銀総裁はトンビニ理事＝企画相にはベウキオル氏＝大統領府人事はこれから

ニッケイ新聞　２０１０年１１月２５日付け

　ルーラ大統領と共に２５日開催の南米同盟（Ｕｎａｓｕｌ）首脳会議に出席するジウマ次期大統領が、旅行に先立つ２４日に次期政権の経済関係閣僚を発表した。中銀総裁の名が決まらず、先物取引での金利引上げを招いた事などを受け、来週といわれていた発表を前倒しした形となった。

　２４日付伯字紙によると、新経済関係閣僚は、財務相ギド・マンテガ、中銀総裁アレシャンドレ・トンビニ、企画相ミリアン・ベウキオルの各氏。マンテガ財相留任はＧ２０サミット当時から確実視され、経済閣僚人選中も、ジウマ氏との話し合いを重ねていた。
　現政権初期の経済関係閣僚は保守派で固められていたが、現政権の途中で就任したマンテガ財相は保守色が薄く、開発指向型の次期大統領もルーラ大統領の留任要請受け入れが容易だった。
　一方、ボストン銀行総裁などを経て中銀総裁就任のエンリケ・メイレーレス氏は、ジウマ氏が官房長官時代から交代を考えていた一人。最近の中銀は中立たるべきとの発言が、インフレ抑制や外貨準備高増加などの功績にも拘らず、過去最長の８年間の総裁職退任を決定付けた。
　上院での正式承認までは内定の形となるトンビニ次期中銀総裁は、インフレ目標設定などの経済政策導入にも関係した人物。通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）にも参加する中銀理事の一人で、これまでの動きを熟知している上、自分の意見を持ちながら相手の言い分を聞く柔軟さも併せ持つ同氏は、財相からも市場関係者からも受け入れられる人物とみられている。
　また、大統領府を巡るスキャンダル回避のためにも官房長官の権限削減を考える次期大統領にとり、ルーラ大統領がジウマ氏の後任官房長官にと考えていたベウキオル氏は格好の人物。現政権でも経済活性化計画（ＰＡＣ）や持ち家政策（ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ）などの実質的な統括責任者である同氏は、現在の職責をそのまま担う形で企画相に就任する事になる。
　フォーリャ紙は経済関係閣僚の人選は政権全体のコントロールをとの次期大統領の意向が反映されたものと評価するが、組閣作業の中核メンバーのアントニオ・パロッシ氏やパウロ・ベルナルド現企画相の就任が確実視される、官房長官や総務長官などの大統領府人事その他は、ジウマ氏の帰国を待って決定される。