外国人の介護職員＝静岡の施設で雇用倍増

ニッケイ新聞　２０１０年１１月３０日付け

　【静岡新聞】外国人を介護職員として雇用している静岡県内の介護施設・事業所が２００９年度調査の４５カ所からほぼ倍増の８０カ所となったことが、県が２４日公表した外国人介護職員就業状況調査結果で分かった。雇用人数は４９人増の１３１人。県長寿政策局によると、大幅増の要因は高齢化に伴う介護需要の増大で慢性的な人手不足が続き、外国人への「門戸」も広がったことなどが考えられるという。
　調査は昨年に続き２度目で、１０月５～１５日に実施。全体の約５％に当たる３４９施設・事業所から回答を得た。同様の調査は全国でも例がないという。最も外国人の雇用が多かったのは御殿場市の特別養護老人ホーム「白雪」で、昨年と同じ１２人だった。
　出身国別ではフィリピンが５４人と最も多く、ブラジル（３１人）、ペルー（１４人）、中国（１１人）、インドネシア（５人）が続いた。ＥＰＡ（経済連携協定）に基づいて来日中のフィリピン人１７人、インドネシア人２人も含まれる。同局は「ＥＰＡで来日中の同国の仲間に刺激を受けた県内在住のフィリピン人が、介護分野に挑戦している傾向もある」と分析する。
　併せて、外国人の雇用で生じる課題もアンケート調査し、「（外国人職員は）介護記録がうまく書けない」が最多の５２件だった。ほかには、「日本人職員や高齢者とのコミュニケーションがうまくとれない」「教育研修がうまくいかない」など。
　同局は「外国人の受け入れ促進を目的に作ったマニュアルの活用も一層呼び掛けていきたい。国に対し引き続きＥＰＡ制度の改善を求めるなど、今後も環境整備を進める」とした。