国民３割まだ飢えを危惧＝５年で370万人が飢餓脱出＝ボウサや賃金値上げで改善へ

ニッケイ新聞　２０１０年１２月１日付け

　昨年行われたブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によれば、深刻な飢餓状態にある人は５年間で３７０万人の減少を見せたものの、それでもまだ人口の５・８％にあたる１１２０万人もの人が食糧を買う資金が不足し、飢餓状況に置かれている。多かれ少なかれ食糧の調達に困難を抱える人は人口の３４・２％、国民の３分の１という実態が示された。１１月２７日付伯字紙が報道した。
　食糧の調達に何の心配もないという人口は２００４年の６０・１％から６５・８％に上昇し、資金がなく食糧の調達が困難な人口は同期間に３９・９％から３４・２％に減少した。後者のグループは、調査の中で程度によって次の３つのカテゴリーに分けられる。
　１・近い将来に食べ物を確保できるかどうか不安がある人（昨年度調査で２０・９％）、２・普段十分な量の食べ物を得られない人（７・４％）、３・丸１日何も食べ物がない日があるなど深刻な飢餓状態にある人（５・８％）の３段階。３の人口には、０～４歳の幼児１００万人も含まれている。
　２００４年の調査での３つのカテゴリーの人口は、２０・３％、１１・３％、８・２％であり、２、３の条件に属していた人の食糧事情が改善されて、１のカテゴリーに流れたと考えられる。特に、食糧調達に困難を抱える人口が最も多かった北東部では、カテゴリー３の人口が５年間のうちに１３・２％から９・３％へと大幅に減少した。
　ＩＢＧＥでは、こういった変化は１番にボウサ・ファミーリア政策、２番目に最低賃金の上昇が影響したとしている。社会開発飢餓撲滅省のロムロ・パエス・デ・ソウザ局長は「短期間で異例的な好結果を得られた」と評価。「メキシコのようにブラジルと似た経済状況で社会政策に投資を行う国と比較すれば、その状況は断然良い」と断言している。
　それでも、北部、北東部では全ての州で食糧の調達に困難を伴う人口が全国平均を上回る状態となる。最も危惧されるのがマラニョン州で、食糧の調達に不安のない人が３５・４％、困難を抱える人が６４・６％となり、全国平均とほぼ逆の様相。カテゴリー３の深刻な飢餓状況にある人は１４・８％で、南部平均の２・１％と比べると歴然の差が出た。マラニョン州の次にはピアウイ州が深刻と示されている。