今年所得税の調整なし？＝インフレとのずれ７０％

ニッケイ新聞　２０１１年１月７日付け

　１２月３１日付の政府発表によれば、今年、個人所得税（ＩＲＰＦ）の調整は図られない予定。これにより、１９９５年以降生じたインフレ上昇とＩＲＰＦ調整率のずれは７０％にまで達することになる。６日付フォーリャ紙が報じている。
　インフレ上昇に伴って設定されるはずのＩＲＰＦ課税率が調整されないと、給与の上昇に従って所得税はますます重くなり、特に、低所得層に大きな影響を与える。
　今年のＩＰＣＡ（消費者物価指数）４・５％調整の目標を考慮すれば、免税、７・５、１５、２２・５、２７％の課税区分は月給１５６６・６１レ以下、１５６６・６２レ以上、２３４７・８６レ以上、３１３０・５１レ以上、３９１１・６３レ以上へと新たに設定されなければならない。
　昨年のＩＲＰＦ徴収額は約１８０億レだが、専門家は、課税率調整を行わない場合の増収額は８億１千万レと試算。９５〜１１年のインフレ上昇率は２２３・２６％、ＩＲＰＦ調整率は８８・５１％。専門家は、７１・４８％の調整を行わなければ、この間のインフレ上昇率とＩＲＰＦ調整率の大幅なずれは改善できないという。