低所得者に重いインフレ＝食料品値上りが直接響く

ニッケイ新聞　２０１１年１月１４日付け

　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）調査によれば、食料品高騰の昨年、１〜２・５最低賃金の低所得者対象のインフレは年７・３３％に達した。昨年の数値は０９年の３・６９％を大幅に上回り、０８年の７・３７％に近いと１３日付エスタード紙が報じた。
　低所得者対象のインフレ指数は食料品の比重が４０％を占めるため、牛肉３３・９％、米、フェイジョン２５・５％、牛乳２５・５％の高騰が家計を直撃。９・６２％上がった公共バスも低所得者の懐を圧迫した。
　昨年下半期に急上昇した食料品価格は、昨年１２月から１月にかけては上昇率が低下。ＦＧＶ担当者によれば、昨年の牛肉価格上昇は輸出増加や乾燥による飼料不作などの条件が重なったもので歴史的に珍しい。今月からは値下がりの可能性もあるが、価格低下には時間がかかるという。インフレは今年も引き続き上昇傾向にあるが、昨年ほど大きな上昇はないと予想している。
　給与額が３３最低賃金以下で、家計における食料品の比重が小さい高所得者層対象のインフレは年率６・２４％だった。