住宅政策＝根本の問題解消されぬまま＝大統領の看板政策でも＝ローン不払いや不正売却＝被災地では絶対数不足も

ニッケイ新聞　２０１１年１月２２日付け

　「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（我が家、我が人生）」計画で建設され、低所得者達に鍵が手渡された最初のアパートで、債務不履行や不法な転売などが起きていると２１日付エスタード紙が報じた。サンパウロ市の市街化計画縮小や被災地の賃貸住宅不足など、住宅政策の諸問題が表面化している。

　貧困撲滅を看板の一つとするジウマ大統領が官房長官だった０９年導入の住宅政策「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（ＭＣＭＶ）」は、低所得者にも持ち家をという発想で始まったものだが、エスタード紙の報道は、机上の政策と入居者の実態が噛み合っていない事を露呈した。
　ルーラ政権では１００万戸の販売を目標に２８０億レアルが投入されたＭＣＭＶは、売買契約数こそ１００万件に達したものの、入居に至ったのは３０万戸以下。今回問題となったバイア州フェイラ・デ・サンタナのアパートは家族収入１３９５レアル未満の人用の４４０戸で、昨年８月に入居が開始された。
　うち５０戸は水害で家を失った家族に提供されたが、時価１万５千レアルのアパートを入居前に５００レアルで転売したり、月５０レアルのローンが払えず立ち退きの恐怖に怯えている人もいるという。
　新政権では、１４年までに月収４６５０レアル未満の家庭対象に２００万戸（月収１３９５レアル未満の家庭用１２０万、２７９０レアル未満用６０万、４６５０レアル未満用２０万）提供との公約に基づき、７１７億レアルを投ずる予定。同アパートの映像は大統領選ビデオにも使われたが、失業中で収入は生活扶助のみといった人々には月々の支払が重い。
　また、自分は住まずに賃貸する例や高級車を乗り回す人物がアパート購入という例もある。関連業務を担当する連邦貯蓄銀行では、入居開始から６カ月での債務不履行や不法転売などの横行に、同計画の今後を懸念する声も出始めている。
　一方、２０、２１日付伯字紙によると、サンパウロ市では、２０１２年までに実行予定の２２３項目中、市街化や教育関連の１８項目の目標値を変更。ファヴェーラ市街化計画の対象１２万家族を８万５千家族、ファヴェーラや不法分譲地住民への対応も７万５千家族から６万家族になど、大半の目標値が２０〜３０％縮小された。
　また、大規模災害が起きたリオ州では２０日、セラーナ地方主要３市の６千家族に月５００レアル、その他の市の１千家族に月４００レアルの住宅補助支給が決まり、２１日からは避難所などでの補助申請受付が始まったが、同地方の問題は賃貸住宅の不足。家族や資産を喪失した被災者の多くは、物件不足と家賃値上りなどの問題にも直面する事になりそうだ。