ネット上の個人間融資＝調査のため取引を一時中断

ニッケイ新聞　２０１１年１月２２日付け

　１５日付フォーリャ紙は、ピア・トゥ・ピア・レンディング（個人間融資）のブラジルサイト、「フェアプレイス」が昨年１２月１５日から連邦警察の調査のため取引を一時中断していると報じた。連邦警察では昨年１１月、金融機関として認可されてない会社が金融機関まがいの業務を行っているとして、調査を開始していた。
　個人間融資とは、｢お金を借りたい個人｣と｢お金を貸したい個人｣をネット上で結びつける融資仲介サービスで、Ｐ２Ｐ融資、ＰｔｏＰ融資とも呼ばれる。
　同サービスでは、融資希望者が借りたい額と必要な個人情報を運営会社へ送信、運営会社側は送られてきた個人情報を信用情報機関に照合して、格付けを決定する。
　融資を希望する側は借り入れ目的や信用度などをアピールし、貸し手はそれらを判断材料として投資、融資先を決める。利率はオークション形式（貸し手側からの入札）で決まり、通常は一番安い利率を提示した貸し手（一人とは限らない）が貸し付けの権利を得る。入札の際、名前、住所等の個人情報は一切公開されない。
　同システムは金融市場の相場や一般利率に左右されないので、優良な借り手は低金利での資金調達が可能である一方、高利率の入札が確定し、貸し手が高い利息を受け取れる可能性もある。この他にも家族や友人間で貸借を行う場としても活用されている。
　レヴィ＆サロモン法律事務所の共同経営者、エドゥアルド・サロモン・ネット弁護士によると、投資家の資金は一度フェアプレイス社の口座を経るため、中央銀行の許可が必要だが、同社のエウデス・マチウゾ取締役は｢我が社は、口座上で資金を貸し手から借り手に直接渡している｣とし、サイトでは現金を使っておらず、中央銀行の許可は不要だと答えている。