日伯で漁船賃貸契約成立＝マグロ漁獲量は倍増か？

ニッケイ新聞　２０１１年２月３日付け

　日本の「日かつ漁協」所属船舶１６隻はリオ・グランデ・ド・ノルテ州のアトランティック・ツナ社（ＡＴ社）とチャーター契約（貸し渡し）を結び、今年から２年間、ブラジルの２００海里水域内で操業することに合意。ブラジル政府も１６隻分の操業ライセンス発行を承認と２日付フォーリャ紙が発表した。
　チャーター契約で使用される１６隻の船舶は日本籍で、乗組員もほとんどが日本人。水揚げ分の６５％が日本に輸出される見込みだ。
　今回の業務提携は、既に飽和状態にある太平洋やインド洋以外の水域での生産を増やす試みで、全ての書類が整った日本漁船２隻は先週の内にリオ・グランデ・ド・ノルテの港から操業に出ており、書類待ちの第３船はナタールに停泊中。残る１３隻も３月末までにブラジルに着く予定だ。
　日本は全ての海洋で漁業を行っているが、寿司や刺身に使うホンマグロなどの国内需要を満たすことが出来ていない。イタジャイ漁業技術組合のコーディネーター、マルコス・バイロン氏によると、現在の日本は自然繁殖できる量よりも多い数のマグロを水揚げしているという。
　ＡＴ社では、今回の契約で日本の技術が適用されるようになれば、現在、年間４１００トンのブラジルのマグロ漁獲量は、約２倍の１万トンに達するに違いないと見込んでいる。
　今回のプロジェクト立案者は、ブラジルは水深わずか１００メートルの海域で操業しているが、日本の技術を使えば水深５００メートルの国際水域での操業も可能になると述べている。