ＮＦＰを利用しよう！＝税金の３割が返ってくる＝未還元クレジットは21億レ

ニッケイ新聞　２０１１年２月５日付け

　サンパウロ州のノッタ・フィスカウ・パウリスタ制度（ＮＦＰ）で消費者に還元されないまま蓄積されたクレジット額が、２０１０年末に２１億レアルに達したと３日付フォーリャ紙が報じた。
　ＮＦＰは、サンパウロ州内で商品購入やレストランなどでの飲食時に納税者番号（ＣＰＦやＣＮＰＪ）を告げて領収証を発行してもらうと、商店やレストランなどが商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を支払った後にＩＣＭＳの３０％相当が車両税の減額、口座やクレジットカードへの返金の形で消費者に還元される制度。蓄積額は、制度が始まった２００８年１月から２０１０年の３年間に消費者に還元された金額（１２億レアル）の約２倍になっている。
　還元されていない多額のクレジットは、犯罪者の関心の的となり、州財務局によれば、昨年１０月に不正なクレジットの転送があったことが確認されている。
　領収証発効時に納税者番号を告げたままクレジット還元手続きをしてない人の納税者番号を手に入れた犯罪者が、本人の了承もなく慈善団体名の口座に還元したりしていたもので、被害額や被害者数は明らかにされてないが、不正発生を知った州政府はクレジット還元に関する規則を変更。これからは自分のＣＰＦから他人のＣＰＦ又は支援している慈善団体への転送は認められない。
　財務局は、２０１０年１１月に算定した２１億レアルという額は９〜１０月発行の領収証の分が含まれてない可能性があり、消費者に還元されず蓄積している額はもっと大きいと見ている。
　還元されないクレジットの増大は新たな犯罪発生を招くと考える財務局は、どうすれば蓄積額を減らせるかを検討中。
　案として出ている一つは、還元できる期間の短縮だ。現在の還元期間は５年間だが、「２、３年経っても還元を求めていない人は、全然気にしていないか、ＮＦＰで生じたクレジットを利用できる事を知らない人達」と同制度調整役のエヴァンドロ・ルイス・フレイリ氏は発言している。
　クレジット還元のための暗証取得済みの納税番号は約１千万件あるが、財務局では、領収証発行時に納税番号を告げながら還元手続きをとっておらず、クレジットが残ったままの番号も２千万件近くあると見ている。
　ノッタ・フィスカウ・パウリスタ制度を利用すると、ＩＣＭＳの３０％相当がクレジットとして返金されるだけでなく、賞金が当たる抽選に参加することができる。