米国財務長官がブラジル訪問＝オバマ氏来伯準備兼ね＝大統領や財相らと連続会談＝通貨や貿易問題を中心に

ニッケイ新聞　２０１１年２月９日付け

　米国のティモシー・ガイトナー財務長官が８日にブラジルを訪問し、ジウマ大統領やギド・マンテガ財務相、アレシャンドレ・トンビニ中銀総裁らと会談したと９日付伯字紙が報じた。

　昨年のヒラリー・クリントン国務長官に次ぐ閣僚級訪問者に選ばれたガイトナー長官は、１８—１９日に開催されるフランスでのＧ２０財務相・中銀総裁会議準備と、３月に予定されているオバマ大統領の訪伯準備を兼ねて来伯した。
　企業家や経済の専門家を交えたサンパウロ市での朝食会後、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）での学生との交流を経て、ブラジリアに移動したガイトナー氏は、ジウマ大統領やマンテガ財相らとも会談。同氏が終始口にしたのは元を巡る中国の通貨政策やコモディティ価格の調整問題で、ＦＧＶでは、レアル高を招いた要因は、ブラジル経済の発展と高金利、自国通貨の価値を低く抑えようとする地域外新興国の通貨政策と説いている。
　一方、米国が追加金融政策として６千億ドルという大量の通貨を市場に投入する前から、米国と中国が〃通貨戦争〃の鍵だと説き、昨年１１月の韓国サミットでも米中の責任を問い続けてきたのがマンテガ財相だ。
　その意味で、財相の心中には、中国が固定相場制を保ち元の価値を低く抑えている事がレアル高や外国投資流入を促進とのガイトナー氏の説は納得できても、中国のみに原因を帰しても〃通貨戦争〃は終わらないとの思いがよぎる。
　これに対しガイトナー氏は、米国はここ１８カ月連続して経済成長を遂げており、日本や欧州よりも順調に回復しているとマンテガ財相をなだめながら話合いを進めた。会談では、中国の通貨政策に対する意見交換と共に、フランスが提唱したコモディティ価格抑制案に対し、対立姿勢を打ち出す事が確認された。
　マンテガ財相は、２０１０年の２国間貿易において、対米輸出が前年比２３・７％増の１９３億ドルだったのに対し、輸入は３２％増の２７０億ドルと完全な入超である事にも言及。両国間の貿易や投資の問題は大統領同士の会談の主要テーマともなる予定だ。
　マンテガ財相との会談にはトンビニ中銀総裁やトーマス・シャノン駐伯米大使も同席。約１時間の会談後、ジウマ大統領とも会談したガイトナー氏は、会談後の記者会見で、今後の主要課題は両国間の関係改善と貿易・経済面での発展との見解を明らかにした。
　オバマ大統領来伯時には、今回の会談などを準備した共同声明を両国首脳が揃って発表し、ブラジルやジウマ大統領の国際的な重要性を強調すると共に、両国関係がより強固なものとなった事を印象付ける狙いのようだ。