ジウマ氏にかかる負担＝前任者の未払いで支出増加＝インフレにも影響が及ぶ

ニッケイ新聞　２０１１年２月１７日付け

　ルーラ前政権の未払金によりジウマ政権の費用が増加し、インフレ上昇の可能性ありと１６日付フォーリャ紙が報じた。
　１月は何一つ新しい作業を開始していないにも関わらず、ジウマ政権は昨年１２月に止められていた支払いを再開しなければいけない。
　ジウマ大統領は総額１１５億レアルもの負債を前任のルーラ氏から受け継いでおり、これが政府支出の増加に直結。政府支出が増えれば、インフレ抑制も難しくなる。
　一方、政府が発表した５００億レアルの経費削減方針にも関わらず、市場関係者は年間のインフレ率の予想値を上方修正したと１５日付エスタード紙が報じた。
　最も悲観的なのは中期のインフレ予想で知られる５機関で、公式インフレ指数の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、政府目標上限の６・５％を超えると予想している。
　インフレ率を上回る形で製品価格やサービス料を設定する企業が増えていることが予想され、雪だるま式にインフレが進む可能性が指摘されている。
　ＬＣＡコンサルタントの首席エコノミスト、ブラウリオ・ボルジェス氏によると、今年の物価は２０１０年度の〃呪われた遺産〃を受け継ぐことになると強調。昨年のＩＰＣＡ５・９１％を基に再調整されたサービス料は、年間のインフレ予想が５・２％であっても、実質７・７％引き上げとなるはずだという。
　１３日付エスタード紙の、１月までの１２カ月の左官や家政婦、床屋などの非正規雇用者のサービス料は、同種業界の価格調整基準である４・９３％に、家賃の値上りや医療保険の契約更新分などを上乗せし８・４５％も調整されたという記事は、同氏の発言を裏付ける例の一つだ。
　また、１６日付フォーリャ紙などには、昨年中の外食費の値上がりは、１６・３５〜２６・５７％との報道もある。
　同紙によれば、政府支出の削減に関し、１５日に持たれたギド・マンテガ財務大臣、ミリアン・ベウキオル企画大臣との会議に臨んだネルソン・ジョビン国防大臣は、防衛省関連の投資と経費から、予算の４分の１以上にあたる４０億レアルのカットを要求された。国防省予算は政府予算内で４番目に大きな額を占めており、ジョビン大臣は会議後も予算削減についての言及を避けている。