政策基本金利再度引上げ＝ジウマ政権で早２度目＝目標値超すインフレ内諾か＝前政権契約事業も見直しへ

ニッケイ新聞　２０１１年３月４日付け

　１〜２日開催の中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が、政策基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を１月に引き続き０・５ポイント引上げ、１１・７５％とした。１日付エスタード紙や２日付フォーリャ紙によると、市場関係者は、Ｓｅｌｉｃは次、次々回のＣｏｐｏｍでも引上げられ、１２・５％になると見ている。

　２００９年から引下げが続き、一時８・７５％にもなったＳｅｌｉｃが引上げに転じたのは、２０１０年４月のＣｏｐｏｍからで、現政権では既に２度目の引上げだ。
　昨年からのＳｅｌｉｃ引上げはインフレ抑制のための切り札だが、昨１０年の政府公式インフレ指数ＩＰＣＡは年５・９１％に達し、抑制不足との印象を残した。
　そういう意味で、市場関係者の中には今回のＳｅｌｉｃ引上げに０・７５ポイントを推奨する人も居たが、最終的には全会一致で０・５ポイントの引上げ。この上げ幅は大半の市場関係者が予想したもので、今後も０・５ポイントと０・２５ポイントの引上げがあると見られている。
　今回のＳｅｌｉｃ引上げは、２月２８日の経済閣僚による経費削減案発表直後に決められたものだが、５００億レアルを超える経費削減を謳ってもなお、０・５ポイントものＳｅｌｉｃ引上げは、インフレ圧力が依然強い証拠だ。
　１日付エスタード紙によれば、多くの市場関係は中銀のインフレ抑制能力を疑っており、もっと強い態度に出る必要を説く声もあるという。
　ただ、インフレ抑制は通貨政策担当者のみの責任ではなく、金融政策担当の経済閣僚の責任も大きい。その意味で、２月２８日の経費削減案発表は中銀の肩の荷を少し軽くしたといえるが、それでも市場では、経済閣僚は何を切り捨てるべきかを完全には把握していないとの声が出ていた。
　その声を反映するかのように、２日付エスタード紙には、ミリアン・ベウキオル企画相が前政権で契約済みの事業についても見直しを命じ、３４０億レアル相当分がキャンセルされる可能性が出てきたとの記事。ジウマ大統領も２日、連邦公務員の旅費や滞在費などの半減を命じる文書にサインしたという。
　インフレ抑制が容易でない事は、企画相が国税庁関係の作業に使うＩＰＣＡに、政府目標の４・５％ではなく５％を適用した事でも明らかだ。
　Ｓｅｌｉｃの引上げは個人や企業への融資縮小に繋がり、長期ローンを利用した消費の抑制などが期待できる一方、開発投資抑制の可能性や外国投資流入促進の可能性が高く、経済成長促進派からは嫌われるが、そんな中でより高いＳｅｌｉｃ期待の声があるのは、しばらくはインフレ抑制が困難な印といえそうだ。