ブラジルのＧＤＰ世界７位に＝消費拡大が成長後押し＝インフレ抑制には減速必要＝ＩＭＦが政府の対応を評価

ニッケイ新聞　２０１１年３月５日付け

　３日の地理統計院（ＩＢＧＥ）発表によると、ブラジル経済は２０１０年に７・５％という高成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）を世界７位に押上げたと４日付伯字紙が報じた。１９８６年以来の高率となる７・５％の成長は国別成長率でも３位に入り、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が減速を薦める状況だという。

　２００９年の経済成長率がマイナス０・６％に止まったため、昨年の経済は当然高率成長と予想されていたが、７・５％という成長率は、中国の１０・３％、インドの８・６％に次ぐ高率で、ＧＤＰ総額は３兆６７５０億レアル（２兆８９０億ドル）となった。
　最終的な判断は４月のＩＭＦ報告を待つ必要があるが、２兆８９０億ドルというＧＤＰ総額は、イタリアの推定ＧＤＰ２兆３７０億ドルを超えると見られ、ブラジルのドル換算のＧＤＰ世界ランキングは８位から７位に上昇した事になる。
　昨年の成長率７・５％という数字は、国際的な金融危機でマイナス成長に止まった２００９年との比較である事も影響しており、ジウマ大統領も「順当な数字」と評価。ただ、このような高率の経済成長を続けることは困難で、今後数年の経済成長率は４・５〜５％程度と見られている。
　ブラジルの場合、国際的な金融危機下でも国内消費が落ち込まず、経済の回復を助けたが、２０１０年の経済成長も、国内消費拡大が１０・３％の国内需要拡大を招き、経済成長を後押している。
　分野別の年間成長率で目立つのは、財やサービス輸入３６・２％、投資２１・８％、建築１１・６％、財やサービス輸出１１・５％など。レアル高と輸入増加で力をそがれたはずの工業は１０・１％成長。コモディティ高騰で期待された農牧畜業と雇用創出で群を抜くサービス業は経済成長率を下回る６・５％、５・４％の成長だった。
　一方、消費過熱や経済高成長に伴う懸念はインフレで、市場では、経済成長率を４％程度に抑えなければ、年間インフレを４・５％に抑える事は不可能との声もある。
　そういう意味で、政府関連支出の抑制や政策基本金利の引上げは重要な要因の一つだが、国民所得や購買力の向上は、社会格差是正という意味でも必要な部分。一般家庭の消費熱が収まるには時間がかかり、昨年後半から始まったとされる経済の減速は、予想されるほど早くは進まないと見る向きもあるようだ。
　３日にジウマ大統領との初会談を行ったドミニク・ストロス・カーンＩＭＦ専務理事は、貧困者救済策を賞賛すると共に、経済の超過熱化回避のための減速を勧め、政府や中銀のインフレ抑制策を歓迎したという。