ＴＡＶの入札再延期か＝疑問を呼ぶプロジェクト＝法令改正が必要との声も

ニッケイ新聞　２０１１年４月２日付け

　連邦政府が、１１日に予定していた高速鉄道計画（ＴＡＶ）の入札を、再度９０日間遅らせることを関係者に非公式に通達したと、１日付フォーリャ紙が報じた。
　延期は、法令の調整とより多くのグループが応札の提案書を出せるようにするため。少なくともスペインとドイツの企業グループが、入札には興味があるが、提案書を出すにはもっと時間が必要と報告していた。
　また、韓国企業も、コンソーシアムに参加を予定する企業と、条件などについてより具体的な交渉を進めるため、入札延期を要望していた。
　一方、９０日間の延長期間中には、企業からの要望（電力供給や通信回線、輸入税の免除などの保証）に応えるための法令の変更なども必要となる可能性がある。
　連邦検察庁のパウロ・ジョゼ・ロッシャ・ジュニオル検察官は、運輸省傘下で同プロジェクトの責任を持つ国家陸上交通監督庁（ＡＮＴＴ）は、ＴＡＶの入札規定の記述が、法律に関する部分だけでなく財務に関する部分においても違法性があるとの警告に、一切の反応を示さないと述べた。
　一方、ＡＮＴＴのベルナルド・フィゲイレド総裁は、「これらの指摘を無視しているわけではない、責任を持つのは国家総弁護庁（ＡＧＵ）だ」と説明。「一部で同意できないものがあるが、すべてに対して、対応している」と述べている。
　今回の延期は昨年１１月に次ぐ２度目で、最初に延期された時点で参加が確定していたのは、韓国企業のコンソーシアムのみだった。
　当初のスケジュールでは、既に工事が始まっていなければならなかったが、契約の遅れなどから、工事の開始は入札が決まってから１年後と考えられている。
　連邦政府は既に２０１４年のワールドカップまでの完成を諦めており、２０１６年のオリンピックまでの運転開始を検討している。