ジウマ大統領＝優先課題はインフレ抑制＝指数は目標上限到達目前＝基本金利引上げは予想以下＝購買力低下の懸念強まる

ニッケイ新聞　２０１１年４月２７日付け

　中銀が２５日、今年のインフレは政府目標値の年４・５％を超え、６・３４％に達するだろうとの市場調査の結果を発表した事を受け、ジウマ大統領が、政府の優先課題としてインフレ抑制に取り組むと発言した。２６日付伯字紙は、就任以来、インフレ再燃は認めない事と経済成長の持続を言い続けた大統領の語調が変化と報じている。

　インフレ抑制が優先課題との表現は、１７日付フォーリャ紙にも掲載されていたが、大統領は２５日、価格高騰は政府にとっても重大な懸念事項で、全力を挙げて対処すると再度明言した。
　２５日から始まった風邪の予防接種キャンペーンに参加した大統領は、接種直後のインタビューで、「インフレの事は非常に心配しており、政府の関心もその抑制に集中している」と発言。具体策についての言及はなかったものの、同日はギド・マンテガ財相らと経済・社会開発審議会の初会合も開いている。
　原油を始めとするコモディティ価格高騰などに伴うインフレ高進は世界的な傾向だが、マンテガ財相は、ブラジルは価格調整のための準備が出来ていると発言し、金融面の引締めや公的支出の抑制と農産品供給の増加などで、インフレ抑制は効を奏し始めているとの見解を明らかにしている。
　一方、２０日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が市場の予想を下回る０・２５％ポイント引上げで年１２％となった事について、中銀の元理事らから、このままでは政府目標の４・５％はおろか上限の６・５％突破の可能性ありとの声も出ていると２１日付伯字紙が報じた。
　Ｓｅｌｉｃの引上げはインフレ抑制策として働く一方、需要の抑制や生産減少、失業増加と、外国投資の流入回避のために小幅の引上げとなったと見られるが、２年連続でインフレが目標値を上回り、来年の目標達成も危ういとなれば中銀の信頼失墜と懸念する声もある。一方、中央労組などは、委員会当日、貧困の象徴として鰯を焼き、失業や購買力低下に繋がる金利引上げに反対。
　購買力の低下に関しては、２６日付エスタード紙が、給与は上がってもインフレ以下の調整だったりして、実質的な向上の見通しは僅かと報道。２２日付フォーリャ紙では、原材料値上り分を製品価格に上乗せした値上げや価格は同じでも中身を減らした商品販売などの実態も報道された。
　インフレ対策として打ち出された公共支出削減においても、連邦警察が経費不足で国境付近での麻薬組織や武器密輸の取り締まりを制限せざるを得ないと言い出したと１８日付フォーリャ紙が報じるなど、不安材料も表面化してきている。