宮城県人会＝県への直接送金を断念＝震災対策支援室を設置へ

ニッケイ新聞　２０１１年４月２７日付け

　東日本大震災を受け、募金活動や義捐金の受付を行なっていた宮城県人会（中沢宏一会長）が母県への直接送金を断念し、今週をめどに１６万２千５８８レアル（２５日現在）を在聖総領事館経由で日本赤十字に送金することに決めた。
　当初、宮城県災害対策本部に直接送る予定だったが、税金、手数料のかからない方法（銀行＝税金１７％、ブラジル赤十字＝手数料１０％）を検討していた。
　「母県に届けるのは無理と判断した。１００％送るのは領事館を通すしかない。被災地全体の復興に役立ててもらえれば」と２５日に来社した中沢会長と佐藤右一副会長が説明した。
　甚大な被害の及ぶ宮城県に届けることを条件に募金活動を進めていたことから、「宮城へみなさんの思いを届けられなかったのが残念。お詫びするとともに感謝したい」とも話す。
　なお、宮城県人会内に『東日本大震災復興対策支援室』を設け、「コロニアが日本に何をできるか考えていきたい」と多くの参加を呼びかける。
　５月１日に訪日する小原彰陸軍予備少将の歓送会を２９日午後３時に同県人会で開く。安部順二連邦下議による日本支援に関する講演もある。
　詳しくは宮城県人会（１１・３２０９・３２６５）まで。