新型ＲＧは７月から＝発行料は誰が負担を？＝９年後には完全に置き換え

ニッケイ新聞　２０１１年５月４日付け

　政府は、今年７月からＲＧ（身分証明書）に替わって発行されるＲＩＣ（市民識別情報登録書）の発行料４０レアルを国民から徴収する事を決めた。しかし、行政側はこの金額を１５レアルまで引き落とす方法を模索中と、５月３日付フォーリャ紙が報じた。
　現在、ＲＧの発行料徴収に関する法律ははっきりされておらず、連邦直轄区や国内１１州（サンパウロ州やリオ州、バイア州など）では、ＲＧを無料で発行している。
　他１５州ではＲＧの発行料を請求しており、その額は各州が定めるため、州によって５〜２８・２５レアルと大きな差がある。ＲＧの発行は各州の管轄の下で行われており、発行料も各州の会計に繰り込まれる。
　ＲＩＣの発行料について法務省と話し合っている委員会のパウロ・アイラン事務局長は、「各州が異なった金額を請求するのはおかしい」と述べている。
　ルーラ政権時代に出された新型ＲＧ発行案は今年１月から実施の予定だったが、ＲＩＣ作成コストが高く、ＲＧとの置き換えが遅れている。
　政府によると、ＲＩＣにはＩＣチップが内蔵されており、デジタル情報を記録するなど、インターネットでも使うことができるため、現行のＲＧ発行料よりも高くつくというが、実際のＲＩＣ発行経費は２０レアルしかかからず、なぜ２倍の４０レアルを請求しようとしているのかは説明されていない。また、ＲＧとＣＰＦの番号のＲＩＣへの統一記載は、今のところ諦めている。
　連邦政府は２００万枚分のＲＩＣ発行費を補助する意向で、この分は全国で無料配布される事になる。残りの人達はＲＩＣの発行料を払わなければならないが、生活扶助（ボウサ・ファミリア）受給者は発行料免除となる見込みだ。
　政府の見通しでは、２０１２年までに発行されるＲＩＣは８００万と見られ、その翌年には２千万に達する見込み。発行数は時間と共に徐々に増え、９年後には国民全員がＲＧをＲＩＣに取り換えていると想定。ＲＧが全部ＲＩＣと入れ替わった時点で、ＲＧに関する現行法は消滅する。