電気代に占める税減額か＝問題検討にグループを設立

ニッケイ新聞　２０１１年５月５日付け

　ジウマ・ロウセフ政権が電力価格を抑え、産業や商業のコストを削減するため、一連の措置を検討していると、４日付フォーリャ紙が報じた。
　大統領の要請に応じ、電力価格を抑えるための問題を検討するグループが設立される。同グループは、財務省、開発省、鉱山エネルギー省と国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）によって構成される。
　可能性のある価格抑制策の一つは電気代に占める税の減額で、電力に対する社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の課税方法が検討される。承認された場合、２００３年以前のような課税方法が採られるようになる。
　当時の課税率は３・６５％（ＰＩＳが０・６５％でＣｏｆｉｎｓが３％）で、電気業界の各分野に課税されていた。２００４年からは電気関係の課税分野は減ったものの課税率は９・２５％まで上がり、最終的に消費者には高値となっている。
　プライス・ウォーターハウス・クーパーズの調査によると、ＰＩＳとＣｏｆｉｎｓの変更により、電気代に占める税負担は、２００２年に６・９％だったものが２００９年には１３・９％まで増加したという。
　税制改革はジウマ政権の公約の一つだが、連邦政府がインフレ対策として５００億レアルの予算削減を決め、財政困難な折だけに、今年中の電気代への減税実施は見送られる見通しだ。