国際競争力６ランク下がる＝５９カ国中の４４位に＝生産性や効率評価落ち込む＝雇用創出の中身も問題

ニッケイ新聞　２０１１年５月１９日付け

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した「２０１１年世界競争力年鑑」によると、対象５９カ国中のブラジルの国際競争力は、２０１０年の３８位から４４位に６ランク低下と１８日付伯字紙が報じた。雇用創出などでは目を見張るものがあったブラジルも、生産性や効率の良さではまだまだ改善が必要なようだ。

　ＩＭＤによるブラジルの国際競争力評価は、２００７年以降ずっと向上し続けていたが、３８位から４４位へと６ランクの低下には、生産性や効率が３８位から５２位、生活費のランクも３９位から５１位に下がった事などが響いたようだ。
　国際競争力は、国内や国外の市場において競争する民間部門が、政府の行動が予算などにより制約されて深刻な障害に直面する場合などに問題視されるもので、経済活動の実績や効率性、基幹構造などの項目毎に細目を立てて評価される。
　経済活動は、国内需要が１９位から１０位、雇用が１６位から１１位に向上したりした事で、３７位だった全体評価も３０位に上がったが、その一方、インフレが進んで生活費が高くなった事で価格評価が３９位から５１位に低下した。
　一方、民間部門の効率性は、所得向上などを反映した労働市場評価が上がった以外は軒並み低下し、全体評価も２４位から２９位に下がった他、政府の効率も、社会構造面の評価低下などで５２位から５５位に、基幹構造の評価も４９位から５１位に下がった。
　ブラジルでは、労働者の所得向上が人件費増につながって生産費が高くなった事とレアル高で輸入品を買う方が安くつくようになり、工業部門を中心に競争力が低下しているのと共に、雇用が増えた部門の生産性評価が低い事などから生産性や効率評価が低下しているが、労働者の質の向上抜きでの生産性や効率改善は困難で、経済成長が年４・５％程度に止まる原因となるとの声もある。
　労働の質向上には教育も欠かせないが、需要の拡大がインフレ高進につながり、中銀が政策金利を引き上げる事で民間企業の資金繰りにも影響が出るなどの悪循環を断つのは容易ではない。
　また、民間部門と政府の評価の格差が大きい事もブラジルの特徴で、政府による投資や税制改革、基幹構造整備の遅れをどのようにして改善するかも大きな課題だ。
　ブラジルはメキシコやトルコ、ペルーなどの後塵も拝した形となったが、１位には昨年２位と３位の香港と米国、３位は昨年１位のシンガポールと上位３カ国は健在。ＢＲＩＣＳでは、中国とインドが１ランクずつ下げて１９位と３２位、ロシアは２ランク上げて４９位。新参入の南アフリカは、４４位から５２位とブラジル以上の低下を記録した。