４月の税収は月間新記録＝前年同月比で１０％増＝経済減速の兆候も僅かに＝物価抑制効果は如何に？

ニッケイ新聞　２０１１年５月２１日付け

　金融取引税（ＩＯＦ）の引き上げや消費に引っ張られた経済過熱の影響で、４月の税収が８５１億レアルを超え、４月としての月間記録を更新したと２０日付エスタード紙が報じた。

　４月の税収が８５１億５千万レアルに達し、４月としては過去最高との数字は、１９日付エスタード紙の、第１四半期の景気は好調との記事を裏付ける内容で、１〜４月の三半期の税収も、３１１３億５千万レアルの新記録だった。
　４月の税収は３月までの経済の動きを反映したもので、工業界の活動や資本財販売ならびにサービス業が３月に減速傾向を示したとされてきた事からいけば、インフレ調整後の比較で前年同月比１０・３４％増、３月比でも１９・０５％増との数字は、予想外の増収といえる。
　財務省によれば、４月の税収増は、ＩＯＦが前年同月比２５・７８％増となった事や国内消費が相変わらず好調である事などの反映だ。
　５月上旬のＩＯＦ収入は２億２４００万レアルで、国外からの投資へのＩＯＦ課税率を２％から６％、個人向け課税率を１・５％から３％に引き上げる前の４月上旬の２億２２００万レアルとほぼ同じなのは、個人融資などの利用が減り始めた証拠と見られている。
　一方、第１四半期の経済は活況で、国内総生産は年率換算で５・２％に相当する成長を遂げた事は、インフレ調整後の第１四半期税収が前年同期比１１・９６％増という数字にも表れているが、ここで心配されるのはインフレの高進だ。
　昨年末以来、経済閣僚が預金準備率やＩＯＦ課税率、政策基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げを繰り返してきたのはインフレ抑制のためで、一部の市場関係者からは、第１四半期の経済成長が年４・５％との予想以上の活況であった事は、インフレ抑制効果が期待したほど出ていないからとの見方も出ている。
　財務省側は、これに対し、第１四半期税収は前年同期比１１・９６％増だったが、４月までの第１三半期税収は前年同期比１１・５１％だから、税収面から見た経済は減速傾向を見せ始めていると説明。
　工業活動や資本財の販売、サービス業が既に減速し始めたようにその他の部門も減速するから、インフレも徐々に沈静化するというのが財務省側の見方だが、第１四半期の経済の動きなどから見て、Ｓｅｌｉｃの引き上げはまだ１〜２回続くとの見方は一般的だ。
　ブラジルが国際的な金融危機から思いの他早く回復した原因の一つは国内消費の過熱だが、今後も雇用と所得を維持しつつインフレなき経済成長を遂げるための消費抑制策として何を行うかは、明確には言及されていない。