今年のGDP成長率は４％以下？＝予想を上回る経済減速＝政府目標大きく下回るか＝庶民の不安裏付けた専門家

ニッケイ新聞　２０１１年６月１５日付け

　国内消費の過熱に支えられて０８〜０９年の国際的な金融危機を早々と乗り越えたブラジルだが、市場関係者は今年の経済成長率は４％を割り、インフレも高進と予想していると１４日付伯字紙が報じた。国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％成長を目標とする政府にとり、インフレ対策や金融政策の見直しが求められる事態となりそうだ。

　中央銀行が毎週行っている動向調査Ｆｏｃａｓによると、市場関係者が予想する今年のＧＤＰの成長率は３・９６％で、ここ５年間では２番目に低いものとなった。
　インフレなき経済成長を目標とするジウマ政権にとって、ＧＤＰの４・５％成長という目標達成は必須事項の一つだが、経済活動の減速化は政府が考える以上に迅速に起きているようだ。
　中銀が８日に経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引上げを発表した際も、サンパウロ州工業連盟などから経済活動減速化の動きの中での金利引上げかとの声が出ていたが、市場動向を分析する専門家達も、経済活動の減速化を認め、ＧＤＰの４・５％成長は困難と見始めている。
　経済活動の低下は１２日付エスタード紙や１４日付フォーリャ紙も報じており、今年は３・４％の成長と考える経済コンサルタントもいる。
　また、昨年は好調だった建築部門も、４月の建築資材販売が前年同月比０・９６％増に止まり、年頭の９％増から７％増に下方修正していた販売見込みを、５％以下に更に下方修正した。
　経済活動の減速化は、生産活動と販売実績の双方によって測られるが、１２日付フォーリャ紙記載のダッタフォーリャ調査では、経済は悪化するとの予想が３月の９％から１７％に増え、成長するとの予想は５０％から４２％に減っている。
　同調査では、インフレ高進予想が３月の４１％から５１％に増え、現状維持の予想は４２％から３１％に減るなど、国民も経済状況の悪化を肌で感じ始めている事を表しているが、Ｆｏｃａｓでは、今年のインフレは政府予想の５・７％を上回る６・１９％。来年も、４・５％まで引下げと発言している中銀の予想を上回る５・１３％との数値が出ている。
　市場では、インフレ抑制のためには経済基本金利の１２・５０％への引上げは必至で、金融、通貨政策の見直しも必要となると見ているようだが、官房長官時代、地球温暖化防止対策として温室効果ガスの排出削減目標を決める際も、年５％成長の線を崩せないと主張し、自分の任期中に、基本金利を実質２〜４％に引き下げると発言していたジウマ大統領にとって、また一つ頭の痛い問題が出てきたようだ。