持ち家計画の対象見直し＝低所得者枠は１６００レまで

ニッケイ新聞　２０１１年６月１６日付け

　ジウマ大統領が、前政権からの看板政策「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（我が家、我が人生）」の見直しを行ったと１５日付エスタード紙が報じた。
　月収４６５０レアルまでの労働者対象に２０１４年までに２００万戸の持ち家購入を促す同計画では、低所得者ほど政府の補助率を大きくするなどの規定があり、６０％の家屋が割り当てられる層の家族月収上限を、１３９５レアルから１６００レアルに引上げるなどの変更が行われる。
　パロッシ前官房長官の資産急増疑惑で生じた政局混乱解消のため、６月２日の極貧撲滅計画発表以来、積極的な行政努力アピールが続く大統領。３日はリオ州アングラ・ドス・レイスで石油採掘用のプラットホームの開業式と同州山間部の水害被災地の再建計画署名。８日は国境警備計画発表と新官房長官就任などと続く中での持ち家計画拡張だが、購入希望者の中には、家族収入調整のため、解雇を希望後に申し込む人もいるという。