マンテガ財務相＝新たな為替対策におわす＝一時的にドル下落停止＝中銀総裁も同様の発言＝小売店主らは懸念隠せず

ニッケイ新聞　２０１１年７月７日付け

　４日の為替相場が１ドル＝１・５５４レアルと１９９９年１月１９日以来の安値を記録した後、ギド・マンテガ財相がロンドンでドル安レアル高改善のために新たな対策を採る事をにおわす発言をしたと６日付伯字紙が報じた。５日の為替相場は１ドル＝１・５６５レアルでひけたが、国内では、小売業者らにも為替不均衡を懸念する声が広がっている。

　国際的な金融危機脱却のために米国が金融緩和政策を取って以来拍車がかかったドル安傾向はまだ収まらず、最近も６日連続でドルが下落し、９９年１月の１ドル＝１・５５８レアルに次ぐ安値記録という状態は経済閣僚にも重たい現実だ。
　インフレ再燃が懸念され始めた昨年以降、経済基本金利引上げに伴う外国からの投資と外貨の流入増加を懸念する経済閣僚は、外国投資や国外での融資に対する金融取引税（ＩＯＦ）引き上げなどを行ってきたが、それでも歯止めがかからないのがドル安傾向だ。
　ドル安と実質所得増で外国旅行も容易になり、買い物専門ツアーなども組まれているブラジルだが、その反面、窮地に追い込まれているのは工業界。ドル安で製品輸出が困難になった上、消費過熱気味の国内市場に安い外国製品が入り、国産品より外国製品という人が増えれば、工業製品の販売伸び悩みは当然で、経費削減や製品開発などの生き残り策が必要となる。
　一方、国内消費の伸びを支えてきたのは個人融資も含むクレジットの拡大で、５千レアル以上の借金を抱える人は、２００４〜１０年の６年間で２５０％も増え、２７９０万人に及んでいる。
　ロンドンでの講演で、会場からの質問に、ブラジルでは消費過熱は起きておらず、クレジット拡大によるバブルの危険も無いと答えた財相は、国内工業保護のため、ドル安レアル高の改善が必要との見方を示し、新たな対策導入を暗示した。
　また、アレッシャンドレ・トンビニ中銀総裁も同日、上院経済諮問委員会で、一般家庭の負債額は国際的に見ても適正な範囲で、債務不履行は横ばい状態となった後に減少との見通しを示すと共に、急激な外貨流入回避策をとると発言した。
　債務の返済が９０日以上遅れる債務不履行は、５月から６月に１０・０９％減ったが、それでも６月の債務不履行は昨年同月比６・９％増。今年上半期は前年同期比４・２５％増で、５・０５％だった小売販売額の伸びとほぼ一致との国内商店主連合の発表は、６日付エスタード紙サイトなどが掲載。同連合は、ドル安はインフレ抑制や小売販売拡大に貢献しているが、現状のままでは工業界への圧迫が生産業から輸入販売業への鞍替え、工業従事者の失業や所得減少という事態を招きかねず、小売業界にもマイナス要因となりかねないとの見解を表明した。