為替一時1ドル＝1.53レに＝政府が新たな対策導入＝外国直接投資が主な要因＝経済効果は両面に表れる

ニッケイ新聞　２０１１年７月２８日付け

　ブラジルの為替相場が２６日に変動相場制移行後最安値となる１ドル＝１・５３レアルとなり、マンテガ財務相が２７日に新たな対策を発表した。２７日付Ｇ１サイトによれば新対策は同日付官報に発表され、２７日の為替相場は午後１時過ぎの売りが１ドル＝１・５６９レアルまで回復したが、２７日付伯字紙は、経常収支赤字を補って余りある外国からの直接投資増加がドル安の主要因と報じている。

　２６日のドルは一時、１・５２８４レアルまで下落しており、６日連続のドル安を嫌う中銀が４回介入を行なったにも関わらず、今年最安値の終値１ドル＝１・５３レアルを記録。１９９４年７月導入のレアルが変動相場制に移行した１９９９年１月１５日以降の最安値ともなった。
　ドル安傾向を案じる声はあちこちから聞こえ、マンテガ財相も２５日、現時点での最大の懸念は為替の動向と発言。近日中に新たな対策を採る事を示唆し、２７日付伯字紙が同日中にも新対策発表と報じた通り、２７日付官報には金融派生品への金融取引税（ＩＯＦ）引上げが掲載され、２７日のドルは前日比２％弱高めで動いている。
　このようなドル下落が生じた一因は、米国が債務問題解決に手間取っている事。８月２日までに何らかの処置がとられなければ同国初の債務不履行が生じ、予定していた金が入らないと慌てる国や人が出ると、国際金融機関なども勧告を出している状態だ。
　だが、それ以上に強い要因は、国外からの直接投資の急増。生産活動などへの直接投資が前年比８４・６％増の４８４億ドルを記録した２０１０年は、国連の貿易開発会議による直接投資ランキングも１５位から５位に躍進。上半期は中銀の統計開始以来最高となる３２５億ドルの入超を記録したが、証券などの金融投資は１１６億ドルで前年のほぼ半分だった。
　上半期に中銀統計で新記録を達成したのは直接投資の他、国民が外国旅行で使った金の１１９億ドルや、国外進出企業が現地で調達した機材賃貸料の７８億３千万ドル。
　国外で使う金の増加は経常収支悪化も意味し、上半期の経常収支赤字２５５億ドルも新記録。だが、６月までの１２カ月累計４８９億６５００万ドルは昨年より減り、直接投資額が経常赤字額を完全にカバーしている。
　ただ、直接投資が経常収支の赤字を埋めてくれたと安心するのは健全ではなく、コモディティ価格高騰による貿易収支改善後も続く経常収支の赤字は懸念材料だ。
　ドル安は、輸入製品価格下落に繋がり、インフレ抑制要因となる一方、工業製品などの輸出を妨げ、国際的な競争力をそぐため、経済減速化にも繋がる。２０１４年ワールドカップや２０１６年リオ五輪などで国外からの投資流入も続くが、庇（ひさし）を貸して母屋を取られる事にならない様な配慮も必要となる。