ボヴェスパ＝ブラジルへの信頼感は仏以上＝当地10％はNY５％に相当か＝米欧両極に不安蔓延る中＝企業家達はしばし我慢か

ニッケイ新聞　２０１１年８月１０日付け

　サンパウロ証券市場（ボヴェスパ）が９％超の大暴落を見せ、最終的にも前日比８・０８％下落で取引を終えた８日、ギド・マンテガ財相は、ブラジルも国際的な経済不安と無縁ではありえないが、問題を乗越えるための備えは出来ているとの見解を明らかにしたと９日付伯字紙が報じた。

　０８年の国際金融危機を思い起こさせるような株式暴落は世界的な動きで、ボヴェスパの８・０８％という数字はアルゼンチンの１０・７３％に次ぐ大幅下落だった。
　だが、ブラジル証券市場の暴落は回復も早い事の裏付けと見るのはＨＳＢＣのジウベルト・ポゾ氏。ボヴェスパは市場規模が小さく、株の動きが指数になって表れ易いが、これは国内外の投資家が株を動かし易い事を認めている証拠だという。
　同様の考えを表明する専門家は他にもおり、ボヴェスパでの１０％下落はニューヨークでの５％相当だという。
　８日の場合、米国のナスダックが６・９０％、ダウ・ジョーンズが５・５５％下げているから、ボヴェスパの８・０８％は米国ほどの下落ではなかったといえる。それでも、ブラジル最大手のペトロブラスとＶａｌｅを合わせた損失が４２６億レアルと聞けば、その影響は軽微ではない。
　株を売った金は格付けは落ちてもこれに勝る投資先はないとされる米国債と金（きん）に流れ、同国債金利を更に下げたのは、欧州国債金利上昇と対照的だ。
　米国に端を発した０８年の金融危機と今回の経済不安を比べた場合、今回は米国と欧州の両極での負債が原因という根本的な差がある。
　また、０８年の金融危機からの回復が期待したほどでなく、当時より負債を膨らませながら表面的な回復を見せてきた米国や欧州の無理が祟ったといえるのが今回の世界的な株式暴落現象だ。
　米国や欧州での雇用や国内消費の回復の遅れに対し、対極をなすのが０８年の金融危機時も国内消費が衰えず早期回復を遂げたブラジル。マンテガ財相やジウマ大統領が揺すられても倒れないし、そのための対策もすぐに打つと言える要因は、国内消費継続や外貨準備高が十分な事など。５年以内にブラジルが債務不履行になる可能性は９・２％で、米国の４・８％ほどではないが、１３％のフランスより高い信頼感を得ているのも同じ原因だ。
　８日の取引で損失を受けた企業筆頭は、２５・７５％下落した食料品のＭａｒｆｒｉｇ。石油・天然ガス部門のＯＧＸや輸送部門のＬＬＸなどが１６・８２％、１４・０５％といった大幅安を記録し、ここ数日で２０億ドルを失ったとされるＥＢＸグループ社主のエイケ・バチスタ氏も、「生産活動に入っていないなどの理由で自社株を買えないから暴落したように見えるが、２０１５年までの運転資金に見合うだけの手持ち資産は残してあり、今膝をかがめるのはこの後の飛躍のため」と冷静そのものだ。