リオ州＝洪水災害の報告書を発表＝不正などで復興手間取る＝仮設住宅建設は１０月から

ニッケイ新聞　２０１１年８月２５日付け

　リオデジャネイロ州議会の議会調査委員会（ＣＰＩ）は２２日、同州山岳地帯で今年１月に起こった集中豪雨後の大災害の原因として、計画ミスや被害を避けるための予防措置が不足していたことを指摘する報告書を提出したと同日付エスタード紙が報じている。
　６カ月に渡る現地での調査や会議の末、民主社会党（ＰＳＤＢ）のルイス・パウロ氏が委員長を務めるＣＰＩがまとめた最終報告書は、ペトロポリスやテレゾポリス、ノヴァ・フリブルゴなどの各市を襲った洪水や地滑りなどの主要原因として、同地域の警告システムや危機管理計画の欠如を挙げている。
　州会計検査院（ＴＣＥ）に対しては、負債や対応改善契約書（ＴＡＣ）の確認のため、これらの地域で悲劇後に署名されたすべての契約の監査を推薦している。
　また、ＣＰＩは公共投資への監視が不足したことを明らかにしており、被災地を再建するためには４０億レアルが必要だと話している。
　一方、１６日付同紙では、ノヴァ・フリブルゴの洪水対策の資金が流用されていたと報じている。国庫庁（ＣＧＵ）が同市役所へ送った緊急時資金の使用に不正があったことを同局が明らかにしている。
　ＣＧＵは、建築会社２社が行った工事の会計報告に不正を見つけた他、同市役所の銀行口座に２９万１千レアルの不当な転送が行われたことを確認している。入札も行わずに契約が成立した例もあるなど、各種の不正が判明したことで、ＣＧＵは、連邦政府防災局に支援金の送付を一時停止するよう指示している。
　一方、ＴＣＥは被害を受けた地域の各自治体に対して、支援金の使途を報告することを義務付けている。
　また、１２日付同紙では仮設住宅の建設は１０月にしか始まらないと報じている。州政府は、１軒あたり平均５万レアルの住宅を７千軒建てるため、３億レアルを投じる予定で、建設完了は、２０１２年４月から１２月の見込みとなっている。