第2四半期のＧＤＰ成長0.8％＝経済減速化より明確に＝製造業停滞と輸入増響く＝消費は必ずしも減退せず

ニッケイ新聞　２０１１年９月３日付け

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・８％、前年同期比では３・１％の成長だったと発表した。経済成長は第１四半期の前期比１・２％増と比べ減速しており、伸び率は５四半期連続で縮小した。

　第２四半期のＧＤＰ成長が前期比０・８％という報告は８月１７日に中銀が出した０・６９％という予測よりましだが、今年の成長４％、来年は５％の線で作業中の政府には有難くない数字だ。
　というのも、２０１０年第３四半期以降、前期比０・４％、０・７％、１・２％と続いた成長基調が崩れ、経済が減速化し始めた事が数字にも明確に表れたため。
　経済の減速化は前年同期比の成長率で見た方が明らかで、昨年の第３四半期が前年同期比６・７％増だった後は、５・０％、４・２％、３・１％と順次縮小。
　今年の第２四半期の場合、直前の３四半期も合わせた１２カ月間の成長率は４・７％で、政府が適切成長率とみなす４〜６％の範囲内だが、第２四半期そのものの成長を年率に換算すると、３・２％程度となる。
　第２四半期の成長を分野別に見ると、サービスが前期比０・８％（前年同期比３・４％、以下同じ）の伸びを記録した以外は、鉱工業が０・２％（１・７％）、農業はマイナス０・１％（０％）とふるわない。
　第１四半期の２・２％から０・２％と大幅な減速を記録した鉱工業の場合、鉱業は２・２％伸びたが、自動車や電子機器などの製造業は横ばい。在庫が適正量を超え、集団休暇をとる業界も出ている。持ち家ブームで好調と見られていた建設業も０・５％増だった。
　サービス業は減速の兆候もなく、情報通信１・９％（５・５％）、商業１・１％（４・９％）、金融・保険１・６％（４・５％）となっており、運輸・保管・郵便業務も前年同期比３・５％増を記録している。
　需要別では、設備投資に引っ張られた固定資産投資が前期比１・７％増え、個人消費や政府支出も各１％拡大。貿易は、前期比２・３％増だった輸出に比べ、輸入が６・１％増となり、成長押し下げの要因となった。
　輸出より輸入が増える傾向は、為替の不均衡と国内消費の過熱が続いている証拠で、製造業の落ち込みは輸入製品が補っている事を表す。
　雇用創出速度は落ちたが所得は拡大し続けており、来年の最低賃金も１４％弱の高率調整が見込まれる中で行われた政策基本金利引下げは、国外の経済不安の影響とＧＤＰの成長低下を見込んだ決断だが、金利引下げで融資利用などが増え、現在も冷え込んではいない消費の拡大を招けば、成長頭打ちの中でインフレ圧力上昇という最悪のシナリオとなりかねない。
　来年の給与調整はなしと聞いた裁判官らが不平を唱え、予算案見直しを迫られる政府など、舵取りの難しい状況が続く。