州公務員年金制度が破綻？＝５州以外は全て赤字収支

ニッケイ新聞　２０１１年９月１４日付け

　州公務員の年金制度の収支がまったく合わなくなってきていると１３日付けエスタード紙などが報じている。社会年金省の年報によれば、ここ数年来支出がかさんだこともあって、２７州のうち州公務員年金制度の徴収額と支払額の収支がとれているのは、昨年はわずか５州しかなく、赤字額は３１０億レアルにも上っているという。
　収支があっているのはトカンチンス、アクレ、アマパー、ロンドニア、ロライマの５州のみ。残りはすべて赤字財政になっており、中でもサンパウロ州は７０億レアルもの巨額赤字と突出している。２番目はリオ州の５０億レアル、３番目は南大河州の４０億レアル、４番目はミナス州の３０億レアルとなっている。この４位までで赤字総額の３分の２に相当する。この赤字額は０９年に比べて１５％も増加している点が心配される。
　監査責任法（Lei de Responsabilidade Fiscal）より、州政府は当座収入の４９％を人件費の上限に制限されており、４６・５５％以上だと危険状態とみなされる。これからすれば、パライバ州は唯一すでに５３％を越えており、完全に違法状態となっている。続いてトカンチンス州、北大河州、ゴヤス州もすでに危険状態にある。
　パライバ州の場合、４月までの１２カ月間の人件費の総支出額は２９億レアルに達しており、うち１０億レアルが年金支払いとなっている。昨年の州政府の公務員年金への支払い赤字額は４億１８５０万レアルに達しており、このペースで負債を垂れ流し続けると近い将来に州財政が破綻する可能性すら指摘されている。