コラム　樹海

ニッケイ新聞　２０１１年９月２０日付け

　市民運動から叩き上げた首相は「脱原発」を唱えて物笑いになったりもしたが、もっと地道な農業の見直しにも目を向けるべきだった。食糧自給率が４０％や耕作放置も増える一方であり、日本の農業は危機を絵にしたようなものだ。戦後の農地改革で約２００万ヘクタール（町歩）の農地が小作人に無料に近い価格で払い下げられ自作農が５４１万戸になった▼この革命的な措置は、戦後復興の礎となったが、農地が約１〜２ヘクタールの零細農家では、もう国際的には立ち行かない。２ヘクタールを稲作しても２３０万円ほどの所得しかなく、これから肥料代などを差し引けば、もう健全経営とは申しかねる。保有農地も米国の９９分の１、豪州の２０００分の１。欧州の９分の１と眞に情けない▼農業就業人口も今や３３５万人、しかも６５歳超の高齢者が２００万人近いとなっては、もう絶望するしかない。農業の生産高もＧＤＰの１％にしか過ぎないと耳にすれば「もう駄目だな」と覚悟せざるをえない。あのコンニャクにしても、輸入品には１７００％、コメにも想像を絶する高関税なのである▼農家保護の名のもとに行われる政策ながら、もうこんな姑息な手法では先行きは暗い。ここは農水大臣・鹿野道彦氏の提唱する「農地賃貸への助成金」の実施など農業規模の拡大などに取り組むしかあるまい。もっと抜本的には農家一戸に農地３０ヘクタールを配するの提言にも政界と財界が真剣に討議する勇気が欲しい。世界の農業と伍してゆくのにはこうした構想の実現に尽瘁するのこそが、政治家本来の使命であり仕事なはずなのだから。（遯）