ジウマ大統領＝9月の支持率ルーラ上回る＝南伯での政権評価上昇＝増税への動きには反発か＝欧州外遊の成果はいかに

ニッケイ新聞　２０１１年１０月４日付け

　９月１６〜２０日に行われた全国工業連合（ＣＮＩ）／ブラジル世論調査・統計機関（Ｉｂｏｐｅ）の調査によると、就任９カ月目のジウマ大統領は、０３年９月時点のルーラ前大統領を上回る支持率を得ており、政権への評価も、良い／最良が５１％と１日付伯字紙が報じた。

　ブラジル初の女性大統領として政権を担当し始めて９カ月。汚職摘発に伴う閣僚交代劇など、ルーラ政権初年にはなかった動きが南伯や南東伯での政権評価を高め、世論の動きに配慮しているとの報道を裏付ける結果が出ているようだ。
　今回の調査では、ジウマ大統領の票田であった北東伯と北伯／中西伯での政権支持率が、７月の５２％と４６％から５０％と４３％に低下した一方、南伯と南東伯で現政権は良い／最良と評価した人は５７％と５２％に向上。７月は４８％だった全伯での政権評価も５１％に向上し、ジウマ大統領本人への全伯での支持率が６７％から７１％、南伯では特に、６１％から７５％にと大きく向上した事と同調する動きを見せた。
　３月は５６％だった政権評価が７月に４８％となったのは、７〜９月にかけて続いた汚職の摘発が影響したものと見られているが、これに対し、閣僚更迭も含む素早い対応をとった事で、〃Ｆａｘｉｎａ〃なる言葉がもてはやされ、好反応を産んだのが９月。最近の報道の中で印象に残った言葉は〃汚職〃が１９％、〃Ｆａｘｉｎａ〃が１３％という調査結果は、政界浄化を望む国民の気持ちの表れだ。
　ルーラ政権との比較では、前政権と同等と見る人が５５％で、前政権より良いが１５％、悪い２６％だが、発足９カ月目の評価では、カルドーゾ政権の４０％やルーラ政権の４３％を上回る評価を得ている。
　この傾向は３月の７３％から６７％に低下していた大統領支持率でも同様で、９月の支持率７１％は、０３年９月に６９％だった前大統領の支持率を若干上回った。
　現政権で最も評価されているのは極貧と飢餓撲滅への取り組みで、良い５９％に対し悪いは３８％。失業対策は５３％と４２％、環境対策は５４％と３８％でいずれも良いの評価が上回ったが、保健衛生では良い３０％に対し悪い６７％、税制では良い２７％に対し悪い６６％。保健財源のための新税導入への嫌悪感などを反映した数字となった。
　３〜４日にブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳との会合の時を持つジウマ大統領は、ＥＵ内での経済危機が貧困撲滅などに取り組むブラジルに重大な影響を及ぼす事の無いよう提言の後、トルコを訪問の予定。来年のダボス経済会議への出席も既に申し入れており、国内では経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）再引下げの必要を説くなど、国内外で積極的な行動を繰り広げている。