大サンパウロ市圏民の半分は移住者＝サンパウロ州生まれは54％のみ＝出身地により収入にも差＝地域の経済力や学歴影響

ニッケイ新聞　２０１１年１０月８日付け

　応用経済研究院（Ｉｐｅａ）が６日、大サンパウロ市圏に住む３０〜６０歳の人の約半数はサンパウロ州外からの移住者で、サンパウロ州生まれは５４％と発表したと７日付エスタード紙が報じた。移住者の割合は連邦直轄区の７５％には及ばないが、商工業の中心地に人が集まる傾向や地域格差が再確認された。

　『サンパウロにおける移住者のプロフィール』と題する報告書は、大サンパウロ市圏住民について出生地を基に分析した初めての研究だ。資料としたのは地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）２００９年版で、人口の３割を占める１０大都市圏でみた結果、大サンパウロ市圏内の移住者は連邦直轄区に次ぐ高率である事が判明した。
　調査の対象を３０〜６０歳の住民としたのは、雇用状態が安定し、州外に移住する可能性が少ないため。出身地別に毎週の就労時間や月収、学歴なども集計された。
　大サンパウロ市圏に住む３０〜６０歳の人は８１０万人で、サンパウロ州生まれは５４％の４４４万９１８７人。残る４６％の州別出身地は、バイア１１％、ミナス８％、ペルナンブコ７％、パラナ４％、セアラ３％、その他１２％で、外国人も１％居る。
　サンパウロ市には従来からバイア州出身者が多かったが現在は周辺にも広がり始めたというのは、サンパウロ・カトリック総合大学のルシア・ボルジェス教授。Ｉｐｅａのエルトン・エレリイ・アラウジョ研究員は、同州からの移住は地域格差が原因で、工業化が始まった１９６０年代から、よりよい仕事を求める人々の移住が始まったという。
　その意味では、ペルナンブコやセアラその他の北伯、北東伯出身者も商工業の中心地なら仕事があると考えて移住した例で、これらの地域出身者は学歴も低く、平均月収は約１千レアル程度。
　一方、２番目のミナス州や４番目のパラナ州出身者は、隣の州だからというのが主な理由で、平均月収は１５００レアル位の中間層。それ以外の南東伯、南伯、中西伯出身者の平均月収は２千レアル程度だという。
　大サンパウロ市圏住民全体の平均月収は１６６４・１９レアルだが、平均月収が４千レアルと群を抜いている外国人は雇用主や自営業が多いためか、就労時間が週４５時間超の人も５８・２％と突出。月収２千レアル程度の人の割合も、サンパウロ州出身者の２６％を大幅に上回る４０％で、大卒以上の高学歴者も４６％いた。
　雇用主が３・３％と少ないバイア州出身者は、大卒者の割合も３・１％で北東伯の中でも最低。最も多い職種は家庭内労働で２１・８％と最多。
　大卒以上２４・３％、高卒か大学中退４０％のサンパウロ州出身者は、就労時間平均が３３時間と最短で、３０歳過ぎても親と同居する人も、セアラ出身者の１％より大幅に多い７人に１人。家族が近くにいる事による精神的な安定や支援の有無も、サンパウロ州出身者の学歴、収入に影響しているようだ。