輸入車への増税差し止め＝導入開始は１２月中旬から

ニッケイ新聞　２０１１年１０月２２日付け

　ブラジルの最高裁判所（ＳＴＦ）は２０日、政府が９月１５日に導入を発表した輸入車などに対する工業品税（ＩＰＩ）の引き上げを１２月中旬まで差し止める判決を下したと２１日付エスタード紙が報じている。
　判決は遡及的なもので、すでにＩＰＩが上乗せされた価格で輸入車を購入した消費者は、裁判所に訴えれば過払い分の返還を請求することができるという。
　判決は全会一致で、輸入車へのＩＰＩ増税は、公示後９０日以降と定めた憲法の規定に従うべきだと判断した。
　国内自動車産業支援のために取られた今回の措置は、メルコスル（南米南部共同市場）内製造部品を６５％以上使っていない輸入車に対しＩＰＩを３０％ポイント引き上げるもので、これまで排気量別に最大２５％だったＩＰＩ課税率は、最高で５５％に達する。
　増税策は既に国内やメキシコ、アルゼンチンなどに工場を持つフォルクスワーゲン（ＶＷ）やゼネラルモーターズ（ＧＭ）などに有利な一方、韓国や中国メーカーに対しては不利になる措置だ。１４日には、日本政府を含む各国政府が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の市場アクセス委員会で懸念を表明している。