ＵＳＰ学生の占拠続く＝軍警導入賛成派の集会も

ニッケイ新聞　２０１１年１１月２日付け

　１０月２７日夜、大麻吸引の学生３人の現行犯逮捕で暴動騒ぎが起きたサンパウロ総合大学（ＵＳＰ）で、構内への軍警介入をめぐる意見対立が続いている。
　事件発生直前のＵＳＰ構内では、大麻取り締まりを理由に軍警による強制的な荷物検査を受けた学生もいたといい、軍警に対する学生側の不満が募っていたところに起きたのが、３人の学生連行を阻もうとしての暴動騒ぎだった。
　軍政時代、警察権力による学生逮捕なども起きたＵＳＰでは、民政復帰後も警察介入を嫌い、学内の自治保持を前面に出してきた。
　ところが、前学長が０９年、学生や職員のスト制圧のため警察の出動を要請。民政復帰後初の警察の構内介入と騒がれたが、その後は治安確保のためと称し、パトロールを行う警官の姿も見られるようになっていた。
　軍警の構内介入は、５月に起きた学生殺害事件後に強化され、９月には警官数増強の合意成立。その一方、学生や職員への尋問行為は大学の自治や研究活動を妨げるとの懸念も出ていた。
　暴動事件の時は、哲学文学人文科学学部長や学生代表も軍警との交渉に乗り出したが、交渉役以外の軍警が学部棟に入ったため学生が強く反発。事件後の学生集会で、軍警撤退を求めての学部棟占拠が決まった。
　現学長は学部棟占拠は哲学文学人文科学学部長の責任というが、同学部長や経営審議会長は責任は学長にありとし、１０月３１日開催の同学部教職員や学生による集会でも、軍警の行為は行き過ぎとして、経営審議会への軍警撤退要請を決議。
　学部棟占拠の学生達は１日の集会で占拠継続か否かを決めるが、軍警介入をよしとする学生達も並行して集会開催と１日付伯字紙。学長と学部、学生間の意見対立がどのような形で収集されるかが注目されている。