政府も成長率見直しへ＝消費や投資の促進努力も

ニッケイ新聞　２０１１年１１月１８日付け

　欧州での景気後退機運の高まりを受け、連邦政府が経済成長率の見通しを今年３・８％、来年４％に下方修正したと１７日付エスタード紙が報じた。
　中銀の最新調査によると、市場関係者による経済成長見通しは今年３・１６％、来年３・５％。政府は市場よりやや強気だが、それでもこの時期の修正は、景気減速感が高まってきた証拠だ。
　経済成長を促す事で雇用や所得の向上を目指すジウマ大統領には、景気減速は認め難く、最近発表した経済政策も、消費の落ち込みを防ぎ、投資を促すものが中心だ。
　車などの高額資産の分割購入向けのクレジット増資や分割回数延長、クレジットカード利用者の最低支払い率を１２月から２０％に引上げるとの方針を撤回し、１５％に据え置くなどもこの一例で、先週は零細、小規模企業への税優遇処置も発表された。
　ただ、経済成長率が低下すれば税収見通しも減り、来年度予算の縮小を強いられる可能性があるため、今回見直しされた経済成長見通しが、直ちに政策全般に適用されるか否かは別問題だ。
　中銀総裁は既に経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の再引下げを匂わせ、外国人投資家への金融取引税の課税停止も噂されるなど、成長率の見直し作業で、手綱の締め加減の調整方針も変わってくる。