サンパウロ市会議員＝月給を６０％もアップ＝１３カ月給に新役職確保も＝市民感情を無視して強行

ニッケイ新聞　２０１１年１１月２５日付け

　サンパウロ市議会が２３日夜、市会議員の月給を大幅に引き上げた上、１３カ月給の支給や、３９の新しい役職の設置を一方的に決めたと、２４日付伯字紙が報じている。
　市会議員の月給は現状の９２００レアルから１万１３９３レアルに引き上げられ（この額は今年の３月までさかのぼって支払われる）、さらに、２０１３年から１６年の分は１万５０３１レアルにまで跳ね上がる。これは、２月分までの月給と比較すると６１・８％の上昇を意味する。
　さらに、年に２回、計３カ月にも及ぶ閉会期間があるにも関わらず、これまで支給されてなかった１３カ月給も２０１３年から支払われることになった。また、秘書への支払いや電話料金や車のオイル代、印刷代などの経費に対する手当ても従来通り支払われる。給与調整案は再審議の必要がなく、決定事項だ。
　これに加え、さらにもう二つの案も一次承認を得た。ひとつは、サンパウロ市議会内に九つの役職を設けることで、今年設立された議会学校や判事学校に割り当てるという。それらの学校は、議会や司法関係の働きを社会により広く知ってもらうためのもので、役職者の月給は８８５３レアルから１万７１２レアル。講座やセミナー担当者の時給は１２６レアルから３２１レアルだという。
　もうひとつは、市会計検査院（ＴＣＭ）傘下の会計学校に３０の役職を設けることで、そこでの月給は助手４０６０レアル、校長１万１５０５レアルとなっている。
　これらの新しい役職への給料や１３カ月給、市会議員の給料の上乗せ額を合計すると、学校を３校建てる建築費に相当する１３９０万レアルを計上することになる。
　２３日に承認された内容は、市会議員選挙が行われる来年審議すれば、世間からの批判にさらされ実現しない可能性が高いとみて、前もって強行決定したものであることから、市民からの反発は大きいと思われる。
　また、同日の審議事項には局長補佐や区役所主任らの上限２３６％にも及ぶ昇給案もあり、一次承認は得たものの、議論を巻き起こした。労働者党議員は、先週提出されたばかりの法案を与党側が急いで承認しようとしたと批判している。