パラー州３分割投票近づく＝行政やインフラの利点も＝ベレンが強硬に反対

ニッケイ新聞　２０１１年１２月８日付け

　パラー州３分割の承認を問う州民投票を１１日に控え、パラー州民の間では是非をめぐる議論が絶えない状態だ。
　パラー州の分割案は数年前から出ており、今年の５月に上院で可決された。同案によると、州都ベレンを含む北東部の１７％が新しいパラー州、南東部の２５％がカラジャース州、ほぼ半分の５８％を占める西部がタパジョース州となる。
　パラー州分割案は、地域を分断することで行政や警察の目を届きやすくすることや、公的投資を行いやすくするために出てきたもので、その観点で分割を賛成する声もある。タパジョース州では州都予定のサンタレンでさえ現州都のベレンから８００キロも離れており、これまでは、学校や病院、公共交通、警察や産業発展のためのインフラが行き届いていなかった。また、カラジャース州の殺人事件の発生率は、新パラー州、タパジョース州の３倍の高さで、治安対策の強化が望まれる。
　また、フォーリャ紙によると、州が分割されると、州加盟ファンド（ＦＰＥ）が得やすくなるという。２０１０年の受給額はパラー州全体で２９億レアルだったが、分割後はカラジャース州１１億レアル、タパジョース州２２億レアルの受給が見込まれるという。
　だが、新たな２州にＦＰＥが支給された場合、他州の受給額は減額し、パラー州だけでも３億レアルの受給額減少が見込まれている。
　また、河川や森林の８７％、鉱物資源の８５％を失う新パラー州では、ベレンとその周辺部の商業関係者が、分割によって地域の商業活動が衰退することを強く危惧している。
　そうした背景の中、ダッタフォーリャが１０月と１１月に行った調査によると、パラー州全体の分割反対者は１０月に５８％、１１月に６２％で、賛成者を上回っている。１１月の調査では、ＴＶやラジオでの州分割キャンペーンまで行われたにも関わらず、反対のパーセンテージが上昇してしまった。
　だが、内訳で見ると、強硬に反対しているのは新パラー州の住民たちで、実に８０％以上が反対の意向を示している。その一方、タパジョース州、カラジャース州の住民は分割案に肯定的で、カラジャース州では１０月８４％、１１月７８％、タパジョース州では１０月７７％、１１月７４％が、自分たちの州の分離独立を望んでいる。なお、新３州の人口構成は、新パラー州４６０万人、カラジャース州１６０万、タパジョース州１３０万人で、数の上では新パラー州が有利である。