今度はピメンテル開発相＝ミナス州での疑惑が噴出＝会社の急成長や巨額の献金

ニッケイ新聞　２０１１年１２月１０日付け

　共同経営だったコンサルタント会社が短期間に巨額の収益を上げたことで疑惑が生じたフェルナンド・ピメンテル商工開発相が、昨年の下議選でミナス州検察局が疑惑追及中の会社から大口献金を受けていたことが判明したと９日付エスタード紙が報じている。
　０３〜０８年にベロ・オリゾンテ市長を務めたピメンタル氏は、市長退陣後の０９年に前任市長と共同でＰ—２１コンスルトリア社を立ち上げた。この会社と契約を結んだのは、ミナス・ジェライス企業組合（ＦＩＥＭＧ）、ＱＡコンサルティング、コンヴァップの３社と北東伯の飲料会社ＥＴＡ社で、Ｐ—２１社はコンサルタント料として１００万レアル、４０万レアル、５１万４千レアル、１３万レアルを受け取っている。
　最初に疑惑が取り沙汰されたのはピメンタル氏が市長退任直前に契約を結んだＦＩＥＭＧで、８日付エスタード紙は、同組合が担当したプロジェクトによって受けた損失は少なくとも３億レアルとの連邦会計検査院の報告を掲載している。
　また、ＱＡ社はピメンタル氏が市長在職中の０５年、コンヴァップ社は退陣後の１０年にベロ市の事業を担当し、１７万３８００万レアルと９万５３００万レアルの支払いを受けており、検察は契約に至った経緯と不正の有無を調査中だ。
　また、ピメンタル氏は昨年の下議選に出馬しているが、選挙高等裁判所に申告した献金総額は８７０万レアルの内、２００万レアルが、ベロ市との事業契約で疑惑が浮上している建設会社のカマルゴ・コレイア社からのものだったという。
　カマルゴ社に対する疑惑は、サンタバルバラ・エンジェニャリア社とコンソーシアムを組んで請け負った、ベロ市南部カフェザル地区のファヴェーラ改装プロジェクト「ヴィラ・ヴィヴァ」での水増し請求など。
　１億６５９０万レアルの契約は正規の入札を経て行われたというが、この額で行けば、３６平方メートルのアパート１軒が２０万レアルの計算になり、市場の常識をはるかに超える価格となる。
　カマルゴ社は、ピメンテル氏が市長選で再選された０４年にも献金を行っているが、この時の献金額は１０分の１の２０万レアルだった。
　野党側は倫理委員会への召喚を要請したが、政府は釈明を要請するレベルに留めることに成功。汚職事件による大臣辞任が相次いでいるジウマ政権だが、ピメンテル氏は労働者党所属でジウマ大統領の友人でもあり、政府にとっては手痛い疑惑の浮上となっている。