夏本番前に自然災害広がる＝近代都市の脆さも露呈＝政府が危険地帯地図作成＝死者が出るのは避けられぬ

ニッケイ新聞　２０１１年１２月１７日付け

　夏入り前から南部や南東部での自然災害が続く中、洪水や土砂崩れの危険度が高い地域に住む人は２８市１７万８５２５人に上ると政府が発表と１６日付エスタード紙が報じた。他方、同日付フォーリャ紙は、「この夏も死者が出るのは避けられぬ」とのアロイジオ・メルカダンテ科学技術相発言を掲載した。

　ブラジルの夏入りは２２日だが、１５日未明に約４時間雨が降った大サンパウロ市圏では、土砂崩れや洪水、交通機関の麻痺などが起き、ミナス州や南大河州でも非常事態を宣言した市が出るなど、各地で災害が広がっている。
　コンクリートに囲まれ気温上昇や洪水が起き易いサンパウロ市での警報発令の目安は毎時４０ミリ前後の雨というが、１５日未明の大サンパウロ市圏の雨は、サンベルナルド・ド・カンポ７２・４ミリ、サンカエタノ３９・６ミリ、イピランガ地区５１・４ミリなど、特に警戒を要するレベルではなかった。
　ところが、サンカエタノやサンベルナルド、イピランガ周辺の川は軒並み増水。予期せぬ時間帯の洪水で家財道具などを失った人も多く、都市近郊電車（ＣＰＴＭ）が止るなどの被害も出た。
　また、サンパウロ市西部カッポン・レドンドでは、水路脇の民家が倒壊し、女性１人が重傷を負うという事故も起きている。
　一方、１４日から雨が続くミナス州ベロ・オリゾンテでは、１５日だけで１２月の平均降水量の半分が降り、１メートルの高さまで浸水した家屋や濁流に流される車の中からの救出劇などの報道が引きも切らない。
　南大河州の場合は、降雹被害の出た東部のサンジョロニモなど３市が非常事態宣言を出したが、そこから約１２０キロの所にあるグアイバ川などは水位が低下し、異常乾燥状態と対照的だ。
　夏に自然災害が起き易いのは南部や南東部で、自然災害が起きる危険度が高いと見られる２８市（サンタカタリーナ９、エスピリトサントと南大河各６、パラナ４、リオ２、ミナス１）では、土砂崩れなどで被害が出る可能性の高い危険地帯に住む人が１７万８５２５人いるという。
　また、これらの市より危険度は低いが早急な対策が必要なのはサンパウロ市など２９市（サンパウロ州１１、リオ１０、ミナス４、エスピリトサントとサンタカタリーナ各２）。０９年末〜１０年に大災害発生のリオ州アングラ・ドス・レイスや１月に多数の死者が出た同州山間部のノヴァ・フリブルゴは最初の組、リオ市や山間部のテレゾポリスなどは２番目の組に入る。
　防災対策の１レアルは事後対策の７レアル分といわれ、リオ山間部の水害発生直後に発表された全国的な監視体制も１１月に機能し始めたが、メルカダンテ科学技術相は１５日上院で、どんなに監視を徹底しても地区全体の住人を短時間で退去させるのは困難で、死者が出るのは不可避との考えを明らかにした。