農水省・農業連携対策事業＝中央開発が公募で採択＝エックス都市研究所は選に漏れる＝すでに連絡会議を開催

ニッケイ新聞　２０１１年１２月１７日付け

　日本の農水省による「食料供給安定化国際農業連携対策事業」本年度事業の公募で、中央開発コーポレーション株式会社の企画が１１月上旬に採択されたことを受け、ブラジル事務所の山口達朗事務所長（東京、４８）、大森麗裕コーディネーター（同、５６）が来社、来年３月までの事業内容に関し説明した。同事業はＪＡＴＡＫ（昨年６月に解散）が委託事業として行なってきたが昨年から公募制となり、エックス都市研究所が１年間実施したが、今年は選に漏れた。

　年間予算は昨年度の半額の５千万円で、ブラジル側の受け入れ団体は、引き続きブラジル農業拓殖共同組合連合会（近藤四郎会長）。
　中央開発は９７年にサンパウロに事務所を設置、アマパー州の農業流通、サンフランシスコ川の灌漑事業の調査、リオ・グランデ・ド・ノルテ州でＪＩＣＡが実施する技術協力プロジェクトにも参加している。
　すでに今月１２〜１４日、サンパウロ州リベイロン・プレット市で最初の事業となるボリビア、パラグアイ、アルゼンチンの農業関係者を招いた連絡会議を開いており、参加者による分科会や講演があった。農水省からの要請もあり、グァタパラにあるＩＰＴＤＡ（農業技術普及交流センター）の視察も行なわれた。
　来年の２月にブラジル３人、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ各１人を本邦研修に派遣するほか、日本から専門家を招いた技術指導なども実施する予定となっており、山口所長は「来年３月までだが、充実した事業を行なっていきたい」と話していた。