災害防止費がペ州に集中＝選挙目当てに流用の疑惑も

ニッケイ新聞　２０１２年１月４日付け

　フェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ国家統合相が、災害防止対策費のほとんどを自身の出身州であるペルナンブーコ州に与えていたことが判明したと、３日付エスタード紙が報じている。　
　２０１１年にペルナンブーコ州向けに認可された災害防止対策費は２５５０万レアルで、豪雨による土砂災害が起きた２位パラナ州の１８０万レアルの１４倍にあたる。昨年認可された災害対策費は総額２８４０万レアルだから、ペルナンブーコ州には９割が割かれた計算になる。
　国家統合相はペルナンブーコ州ペトロリーナ市の市長を３期つとめ、今年行われる州都レシフェの市長選挙への出馬が噂されている。また、同州の知事はベゼーラ氏が所属するブラジル社会党（ＰＳＢ）党首でもあるエドゥアルド・カンポス氏で、ベゼーラ氏はカンポス氏への忠誠ぶりでも知られている。
　今回と同様のことは、前任者のジェデル・ヴィエイラ・リマ氏の在任時にも起きている。ジェデル氏の出身地バイーア州は同氏在任中の３年間に災害対策費の６５％を受け、２００９年には９０％を占めた。また、その間に同州の市町村に与えられた資金援助のうち、８０％以上は同氏の所属するブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）市長のいる市に支給された。
　国家統合省を巡る資金の動きに、非政府団体の経済学者は「ここ数年、災害対策費は資金流用の温床状態だ」と警告。災害対策費は、昨年も事後対策費１０億レアルに対し、防止策経費は１億３８００万レアルと支出額が少ない上、自治省との役割分担があいまいな部分もある。