防災費の管理は官房長官に＝ジウマ大統領が即決断＝国家統合相への疑惑回避策＝危険地域で災害発生の中

ニッケイ新聞　２０１２年１月５日付け

　【既報関連】２０１１年の防災対策費の９０％がフェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ国家統合相の出身地、ペルナンブコ州に払われたとの３日付エスタード紙報道後、ジウマ大統領が同対策費払出しの管理責任をグレイシー・ホフマン官房長官に委譲した。

　４日付エスタード紙によれば、３日付同紙掲載の記事の内容を重く見たジウマ大統領は３日朝、パラナ州で休暇を過ごしていた官房長官を呼び戻し、国家統合省管理下にあった防災対策費払出しの管理を委ねた。
　同長官への電話の前にミナス州知事に連絡し、同州の水害の様子を聞いた大統領は、５３市が非常事態宣言を出し、死者も６人に上る状況と共に政府の対応のあり方を懸念。官房長官に早急な対応を求めた。長官も、ブラジリアに戻る前に、国家統合省の技術者や国家防災局、科学技術省の関係者らの緊急会合を手配した後、リオ州知事に電話をかけている。
　官房長官が技術者らに確認する必要があったのは、防災対策費を必要としている自治体や払出しの実態、判断基準などだが、１２月に統合省が発表した緊急対応の必要な５６市のリストには、３日に土砂崩れなどが発生し死者も出たミナス州オウロ・プレットや、大晦日から２日までに一月分の雨が降ったリオ山間部のノヴァ・フリブルゴなども入っている。
　ところが、これら５６市中、１１年分の防災対策費を受取ったのはサンパウロ市とサンタカタリーナ州フロリアノポリスのみで、前政権での防災対策事業分の支払いを含めても９市。防災対策費の９割が集中したペルナンブコ州で同リスト掲載の自治体はゼロだった。
　州単位では１１年分の防災対策費を受け取ったのは７州で、総額２８９７万８５４１レアル中２５５１万レアルがペルナンブコに支払われた。
　１１年分の防災対策費に前政権の事業費を合わせた支出額は、ペルナンブコ３４２４万レアル、バイア３２２３万レアルで、サンパウロ州の１６２８万レアルやサンタカタリーナの１３４４万レアルなどとの差は大きく、ベゼーラ氏の前任者の出身であるバイアにも支出が集中したことが明らかだ。
　ペルナンブコへの防災対策費は、昨年３月の水害時に大統領からどんな援助が必要かと尋ねられた同州知事が、ダム建設費の半額負担を求め、大統領も承認したものだというが、２５５０万レアル中２５１０万レアルは統合相が市長選出場を考えるレシフェ市、残りは市長を務めたペトロリーナ市に流れたとされ、現レシフェ市長が所属する労働者党などもベゼーラ氏を批判している。
　ミナスやリオ、エスピリトサントなど８州で、洪水や土砂崩れなどの水害が報告されている間も休暇を決め込んでいた統合相は、３日に大統領の電話を受け、４日に首都に舞い戻るという。