借金の返済遅れ21.5％増える＝インフレと高金利受け＝３カ月以上滞納も７％超す＝第１四半期は増加が続く？

ニッケイ新聞　２０１２年１月１２日付け

　２０１０年の景気回復期に受けた融資などで消費者の抱える借金が増えた２０１１年は、返済遅れも前年比２１・５％増え、２４・７％増だった２００２年に次ぐ高率となったと１１日付伯字紙が報じた。

　消費者が抱える負債が年収の５１・３％に達した２０１１年は、返済遅れが前年比２１・５％増え、３カ月以上滞納という債務不履行も７％増えたという。
　１１年の負債増加は、２００９年に発生した国際的な金融危機脱出のため、国内消費促進策の一つとして個人融資が拡大した事などにも起因。雇用や所得拡大による信頼感の高まりや、クレジットカードの取得が容易になった事などもあり、現金払いで買えないものを購入する例も増えた。
　ところが、２０１０年に促進された国内消費は同年末からのインフレ高進をもたらし、１０・７５％だった経済基本金利は１１年７月には１２・５０％に達した。
　このインフレになかなか歯止めがかからないまま、欧州を中心とする経済危機が始まったのも１１年。失業率上昇には至らなかったが、経済成長にかげりが出始め、経済基本金利は８月から下がり始めた。
　しかし、基本金利が下がってもすぐには下がらないのが個人融資などにかけられる返済利息で、インフレに伴う購買力低下と高金利による返済能力低下が併発した。
　借金の中身は、電気やガス・水道代などの公共料金、クレジットカードや銀行以外の金融機関から受けた融資などの非銀行系の機関に対するものと、銀行からの借り入れなどに大別され、非銀行系の返済遅れが３５・３％、銀行への返済遅れも１８・６％増えた。
　購買力や返済能力の低下はクリスマス商戦にも表れ、減税もあって白物家電などが売れた１０年に対し、１１年は衣類などを現金払いで買う人が多く、８％前後と予想された売上げの伸びも３〜４％で終わった。
　また、１１年第４四半期の商業界の信頼指数は１２８・４ポイントで、前年同期比６・８％という最大の下げ幅を記録。信頼指数が最も落ちたのは１１・４％下げた工業界で、自動車関係や製靴業界などでの解雇は、１０、１１日付伯字紙でも報じられている。
　自動車税などの支払いや授業料値上がりなどで支出の増える第１四半期は料金滞納や債務不履行も増えるのが通例で、今年も１〜３月の返済遅れ増加は避けられないとの見方が一般的だ。
　今年のインフレ上昇は１１年以下と見られ、雇用や所得が安定している間は銀行が貸付を減らす可能性は少ないものの、消費拡大を促して経済成長をとの政府の思いと裏腹に工業界の回復の遅れや解雇の声も聞こえ始めたこの時期、国際的な金融危機が起きた０９年の５・９％や１０年の６・３％を上回る返済遅れ増加の報道は気がかりだ。