中央銀行＝基本金利4回連続で引き下げ＝インフレ沈静見通し？＝世界不況見込んだ可能性は＝年後半に再引上げの声も

ニッケイ新聞　２０１２年１月２１日付け

　中央銀行の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が１８日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント引き下げ、年１０・５％にする事を決めたと１９日付伯字紙が報じた。昨年８月に始まった基本金利の引き下げは４回連続で、３月か４月まで続くとの見方が一般的だ。

　経済基本金利は、２０１０年末から引き上げが始まり、トンビニ総裁に代わった２０１１年も、７月には年１２・５０％まで引き上げられたが、８月以降は０・５％ポイントずつ引き下げられ、次回の委員会で年１０％になるのは、半ば当然と見られている。
　政府の金融政策と中銀の通貨政策は、景気とインフレをコントロールするための両輪で、インフレ高進時の金利引き上げは、ルーラ政権でも繰り返されていた。
　だが、メイレーレス前総裁指揮下での基本金利引き上げは、成長志向のジウマ大統領（当時、官房長官）の意向とは相容れず、政権移譲時に中銀総裁を入れ替えたのも、成長政策促進のためと見られていた。
　その意味で、景気減速の兆しが見えたものの、インフレがまだ高率だった昨年８月の基本金利引き下げは時期尚早との見方が強かったが、その後の欧州を中心とした世界経済の動きは、インフレ抑制以上に経済促進を重視せねばならない状況であった事を実証した。
　昨年１１月の委員会以降、米国の雇用増など、世界経済に僅かながらも改善の兆しが見え始め、減速化が始まったとされる国内景気も徐々に回復との声もあり、インフレ再燃を懸念する声も出始めたが、１２カ月累計のインフレは下がり続けており、金利引き下げは３月か４月の委員会まで続くとの予想が出ていた事は１２日付エスタード紙などが報じていた。
　３月の金利引き下げについては委員会後の総裁発言からもほぼ確実で、現在の市場の関心は、その引き下げ幅と最終的にどこまで下がるか。
　今後の金利の動向を左右するのは、連邦政府の支出動向と世界経済の動きで、世銀が世界不況への警告を鳴らす中、３月に１０％、４月には９・５％に引き下げとの見方が強いようだが、その一方、今年後半からは再び引き上げが始まるとの声も高まっている。
　連邦支出に関しては、ジウマ大統領が２０１２年の予算案を裁可し、２０日付官報に掲載。総額２兆２５７０億レアルの内、負債返済などを除いた実質支出分は１兆４９４０億レアルで、負債書き換え費用などが６５５０億レアルというから、満期国債につく利息などが減る基本金利引き下げが、政府の負担減につながる事も確かだ。
　中銀は今年のインフレは政府目標の４・５％以内に落ち着くというが、インフレ沈静化よりも世界経済の悪化を見込んだ基本金利引き下げという一部市場関係者の推測が本当なら、手放しで喜ぶ事は出来ない。