ニッケイ新聞 2012年1月21日付け
【パラー州ベレン発】在ベレン日本国総領事館(沼田行雄総領事)は8日、汎アマゾニア日伯協会神内講堂で開催された恒例の新年祝賀会の席上で、平成23年度上半期分の移住者保護謝金4万8333・6レアル(約207万円)をアマゾニア日伯援護協会(及川定一会長)に授与した。
沼田総領事は「移住者保護謝金は外務省が実施している事業で、中南米諸国の困窮している移住者への支援を目的としている。パラー州では主として、援協が厚生ホーム入居者に対して行なう生活補助及び医療補助が対象となっている」と趣旨を説明した。
援協会員らの中には「こうして日本政府から未だに援助があるのに、厚生ホームを閉鎖するなどと公言している理事がいるのは残念」「移民の高齢化が進んでいる現在、ホームを充実させるべきなのに、病院経営だけに重点を絞っている経営方針には賛成出来ない」などと、現理事会の経営方針に疑問を投げかけている人もいた。(パラー州通信員 下小薗昭仁)