最高裁＝法務審議会の権限を再認＝州を経ずとも捜査は可能＝１０年で８億レ不正に動く＝取り戻せるか司法の信頼性

ニッケイ新聞　２０１２年２月４日付け

　再開直後の最高裁で２日、国家法務審議会（ＣＮＪ）は、各州の監査委員会審議を待たずに裁判官や裁判所職員に関する疑惑捜査を行う事ができるとの判断を下したと３日付伯字紙が報じた。これにより、マルコ・アウレリオ最高裁判事が１２月１９日に出した暫定令が覆った事になる。

　ＣＮＪは司法界にとって問題ではなく解決—。２日間、１０時間以上の審議を経、６対５という僅差でその自治権が認められたＣＮＪについてアイリス・ブリット判事が語った言葉は、国民の司法不信を除く鍵だ。
　９月２８日付フォーリャ紙が「法衣を着た悪人がいる」というエリアナ・カルモン国家監察官の言葉を報じて以来、ＣＮＪの権限について否定的な見解を表明してきたのは、ＣＮＪの委員長でもあるセザル・ペルゾ最高裁長官だ。
　カルモン氏の発言後、直ちにＣＮＪの会合を召集したペルゾ長官が「判事達の能力や素質、適応性を疑い、司法制度そのものを侮辱している」との文書を発行した事は周知の事実で、１日の最高裁でも「ＣＮＪは（各州の）監査官の権限をつぶしに来たのか」と表現。
　２００５年創設のＣＮＪの目的は、司法権を行使する裁判所を外から監視し、独走や暴走を抑制する事で、最高裁長官や高等裁判事といった裁判官の他、検察庁や全国弁護士会のメンバーなど１５人で構成される。
　ＣＮＪの監査官は高等裁判事でもあるカルモン氏。ＣＮＪは地方裁判所の監査権を無視しており、捜査のための情報入手に不正な手段も利用との批判にも、公的機関の情報だけで不正摘発は可能と反論している。
　１２月の暫定令で権限が制限された後、「卵の殻が透明になり蛇が生まれ出ようとしているのが見えているのに、蛇の存在を認めようとしない」と訴えていた同監査官には、全国の弁護士会、元最高裁判事だったネルソン・ジョビン元国防相らも声援を送っていた。
　また、ＣＮＪが不正な方法で個人情報を入手していたという裁判官３団体からの告発を、検察庁が１月３１日に事実無根として捜査対象から外す判断をした事も、ＣＮＪの捜査権復活の追い風となったはずだ。
　２日の最高裁では、ＣＮＪの捜査は、州レベルの捜査の結果を待たず、また、特に正当化する必要もなく開始できるとした他、不正を働いた裁判官の裁判は公開する事なども決められた。
　ＣＮＪが情報源とした財務省の金融活動管理審議会（Ｃｏａｆ）によると、裁判官や裁判所職員が不正に動かしたと見られる金は１０年で８億５５００万レアル。Ｃｏａｆがリオの労働地裁職員が１年で２億８２９０万レアルを不正に動かしていた事を突き止め、ＣＮＪの要請で連警が容疑者を特定といった報道を見れば、司法界に透明性を求める国民の声はますます高まりそうだ。